日本国の主権者の一人として

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『ラインハート=ロゴフ論①』三橋貴明　AJER2013.5.14(1)

http://youtu.be/99nYC2Qpkxs

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　６月１３日（木）　蒲田法人会「アベノミクスで激変！どうなる日本経済！」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Kamata

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　日本ギリシャ協会でさかき漣著、三橋原案の「希臘から来たソフィア」が紹介されました。
http://www.japan-greece-society.jp/secretariat-greece-a-la-carte.html

「3月に作家さかき漣様の「希臘から来たソフィア」という本が出版されました。
　内容は買ってからのお楽しみということですが、実際にギリシャ人留学生へのインタビューを経て、ギリシャでの現地取材。サントリーニやアテネに滞在され、さらに学生へのインタビューや、おいしいギリシャ料理などを堪能されたうえで執筆されています。
　作者のさかき漣様は、ギリシャの青い海、青い空、サントリーニの白い壁、ギリシャ料理などすべて気に入られたとのことで、直行便を飛ばすことが夢とうれしい応援団です。
　どうぞ、ご一読ください。」

　ギリシャ直行便・・・、良いですね・・・。羽田から飛んでくれれば、なお嬉しいでございます。

　本日は大阪で講演です（しかも日帰り）。明日は長野で講演です（またまた日帰り）。明後日は東京で講演、その次はまたまた大阪で講演（しかも三日連続）で、来週月曜日はつくば市で講演で、その夜からミャンマーに立ちます。もう何が何だか・・・・。

「凄く忙しいんですね・・・」
　と思われたかも知れませんが、実際にはわたくしなどよりも、もっと多忙を極め、心労を重ねていた方がいらっしゃいます。京都大学大学院教授、藤井聡先生です。藤井先生は安倍政権発足後に内閣官房参与として「政府」に入られ、日本国民の生命や安全、財産を守る国土強靭化のために、本当に、本当にご苦労をされていたのです。

　昨日、藤井先生の血と汗と涙（多分）の結晶である「国土強靭化法案」が、自公両党から衆議院に提出されました。ちなみに、国土強靭化法案の正式名称は「防災・減災などに資する国土強靭化基本法案」というそうです。

『自公国土強靭化法案を提出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130520/k10014711491000.html
　自民・公明両党は、大規模な災害に備えた社会資本整備を行うため、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを計画的に点検・補修することなどを盛り込んだ「国土強靭（じん）化基本法案」を衆議院に提出しました。
　自民・公明両党は、東日本大震災を受けて、大規模な災害による被害の拡大を防ぐため、広く社会資本整備を進めることを盛り込んだ「防災・減災などに資する国土強靭化基本法案」を、２０日、衆議院に提出しました。
　法案では、政府に総理大臣を本部長とする「国土強靭化推進本部」を設置し、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを点検したうえで、補修などの基本計画を策定するとしています。
　また、政府が迅速な避難や人命救助のための体制を確保し、地域での防災教育の充実を図るとともに、災害時に国の中枢機能が失われないよう、地方でバックアップする態勢を整えることなども盛り込まれています。
　提出のあと、法案の取りまとめに当たった自民党の二階総務会長代行は記者団に対し、「いつ災害が起きるか分からないので、一日も早く法案を成立させることに全力を挙げたい」と述べました。
　また、公明党の高木幹事長代理は「ばらまきだと批判する声もあるが、今ある社会資本を総点検したうえで優先順位をつけることになっている。中身を吟味してもらえれば野党にも理解してもらえると思う」と述べました。』

　「防災・減災などに資する国土強靭化基本法案」は、名称を見ればピンとくる人はくると思いますが、自民党の国土強靭化基本法と、公明党の「防災・減災ニューディール」を統合したものになっています。

　記事にもありますが、本法案は政府に「国土強靭化推進本部（本部長は総理大臣）」を設置し、国内のインフラなどの総点検を行い、大規模災害に備えた防災対策やインフラ整備を進める基本計画を定めることが柱です。ようやく、日本国は、
「インフラを再整備し、国民の生命や安全を守り、経済成長を実現する」
　という、国家として当たり前の道、かつての日本が進んできた道へと回帰をしつつあります。

　恐らく、皆さんもお気づきでしょう。皆さんの周囲のインフラ（道路や橋など）は寿命を迎えつつあります。このインフラのメンテナンスを大々的に実施しなければ、我が国の繁栄は「ストップ」することになります。将来の日本国民は、
「我々現在の日本国民が投資をしなかった」
　ために、現在よりも貧困で、自然災害の脅威に怯え、日々の生活において危険な思いを強いられることになるでしょう。今、投資しなければ、将来の繁栄はないのです。

　改めて書きますが（しつこく繰り返したいのですが）、「コンクリートから人へ」（公共投資から社会福祉へ）はおぞましいスローガンでした。何しろ、
「将来の国民のための公共投資を削減し、今を生きる国民におカネを配ります」
　という話だったのです。選挙対策としては有効なのかも知れませんが、おぞましいことに変わりはありません。

　将来への投資を決断するには、国民が「自分たちは成長できる」という確信を持たなければなりません。将来成長すると思わない人が、現時点における投資を決断できるはずがないのです。

　ところが、バブル崩壊後の日本国内では、
「少子化だから成長しない」
「人口減少だから成長しない」
「国の借金があるから成長しない」
「若者が草食化しているから成長しない」
「経済が成熟化したから成長しない」
　などなど、理由はコロコロ変わるのですが、結論だけは決して揺るがない「成長否定論」が蔓延し、国民一人一人が「自分たちは成長しない」と思い込むようになっていきました。とはいえ、日本が経済成長していない理由は、単にデフレのためでした。

　そして、国民が「成長しない」と思い込み、「投資」をサボタージュするようになっていき、我が国のデフレはますます深刻化していきました。デフレが深刻化すると、経済は成長しません。というわけで、国民は「ああ、やっぱり日本は成長しないんだ」と、妙な表現ですが「安心」するようになってしまったのです。

　将来のことを考えなくなった国民は、「今」のことばかりを追い求めるようになります。そこに、民主党（民主党が元祖というわけではないのですが）の「コンクリートから人へ」というスローガンがバチンッとはまったのが、０９年の総選挙でした。

　現在の日本にとって、公共投資の拡大は「必須」です。東北の復興があり、インフラのメンテナンスがあり、さらに来たるべき大震災への備えも必要です。
　加えて、
「経済成長のためには、公共投資の拡大が必要」
　という当たり前のことを、そろそろ日本国民は思い出さなければなりません。設備投資をしない企業に成長がないように、公共投資をしない国家が経済成長するなど「有り得ない」のです。

　ここまで書いても、朝日新聞などは、
「バラマキだ！」
「自民党は先祖返りしている」
「土建国家復活だ！」
　などと批判をしてくるのでしょうか。してくるのでしょうね。

　とはいえ、自公が提出した「防災・減災などに資する国土強靭化基本法案」は、朝日新聞の社員や家族や親戚や友人をも守る法律なのです。

　さらに言えば、例えば政府が防災、減災等を（朝日新聞などマスコミの反対で）実施できず、次なる大震災が襲来し、多くの国民が死んだとき、朝日新聞などは、
「政府は何をやっていたんだ！　防災や減災になぜもっとおカネを使わなかった！　何のために我々が税金を払っていると思っているんだ！」
　などと、猛烈に批判をするに決まっています。

　とはいえ、「政府」とは「他人」ではありません。何しろ、日本国の主権を持っているのは日本国民一人一人なのです。

　この当たり前の事実を忘れてしまっていること、国民（特にマスコミ）が「国家観」を喪失し、政府を擬人化して「責任」を追及することしかできなくなってしまったことも、いわゆる「戦後レジーム」の一部なのでしょう。国土強靭化基本法を通し、国家として「当たり前の事業」を実施し、国民の安全を高めることもまた、戦後レジームからの「脱却」の一部なのだと思います。

　日本国の主権者の一人として、「防災・減災などに資する国土強靭化基本法案」の早期成立を心から希望します。

最後の一行に賛同して下さる方は、