こんばんは、福岡市長の高島宗一郎です。
PM2.5の問題について、今日、環境省に行き、井上環境副大臣と秋野環境政務官に要望書を提出しました。
中国からの越境と言われている大気汚染物質、特にPM2.5について、九州、福岡市の状況をお伝えし、市民の健康を守るために国として早急に対策を講じるよう直接お願いしました。
PM2.5については、一日の平均値が35μg（マイクログラム）/㎥という国が定める、望ましい基準値はあるものの、どのくらいの数値になると、実際に健康被害の恐れがあるのか、また行政としてもどのような対策を取るべきなのか、国の考え方が示されておらず、それが市民を不安にさせています。
そのため、国に対して、PM2.5について具体的に３つのことを要望しました。
・特に子どもや高齢者など影響を受けやすい方を守るために、現在、定められていない、基準値を超えた場合の行政の対応について早急に検討してほしい。
・中国における大気汚染との関連について早急に調査してほしい。
・越境のメカニズムが明らかになった場合、関係国と連携しながら抜本的な対応を急いでほしい。
副大臣からは、13日に国として有識者会議を開催するという回答を頂き、また、福岡市の環境局長もこの有識者会議のメンバーに参加してほしい、そして福岡市が独自に集積していた２年間のデータや知見を提供してほしいとお願いされました。さらに自治体間で情報共有をするための自治体連絡会を１８日に立ち上げるという回答も頂きました。もちろん福岡市としても国や各自治体と共にしっかり連携をしたいと考えています。
しかし、福岡市としては、1月31日に52.6μg/㎥を記録するなど、現にPM2.5の国の基準値（35μg/㎥）を超える日が発生している以上、国の指針が出るまで、ただ待っていることはできません。
平成23年度に設置した黄砂についての有識者会議「福岡市黄砂影響検討委員会」に昨日、PM2.5についての具体的対策も議論してもらいました。その結果「午前6時にPM2.5の濃度が39μg/㎥以上の場合にはホームページなどで市民に対して注意を呼びかける」という、独自の基準を設けることが決まりました。
福岡市は「春を取り戻せプロジェクト」として、平成23年から対策を検討し、この２年弱、PM2.5に関するデータを集めていました。その結果、これまでの福岡市のデータによると朝6時の時点で39μg/㎥以上になると、その日一日の平均値が国基準（35μg/㎥）を上回る可能性が高いことが分かったため、たとえ空振りになったとしても市民の皆さんに情報提供した方が良いと判断したのです。
システムを構築し、防災メールを自動配信出来るようなシステムを構築するには時間がかかります。しかし今シーズンからすぐに対応する事が大切なので、朝のPM2.5の数値から情報提供が必要な場合、アナログな方法ですが、福岡市の職員が、学校や幼稚園、保育園などには当面、朝FAXを送りたいと思います。また福岡市のホームページや公式Twitter、LINEでも情報を提供したいと思います。
そしてそれまでの暫定的な運用ですが、福岡市内6か所（3月からは8か所）の測定局の数値を市のホームページに掲載しています。完璧な方法でなくても市民の皆さんの不安を解消するために、その時々にできる、最大限の情報をお伝えしていきたいと考えています。
また、今回は注意喚起にとどめていますが、PM2.5がより高濃度になった場合に市民に対して外出を控えるよう呼びかけるなど、具体的な行動指針についても調査や情報収集を進め検討していきます。これについては世界的にも未だ知見不足ではありますが、国がリーダーシップをとって研究を行って頂くように、井上環境副大臣と秋野環境政務官にも強くお願いしました。
PM2.5の問題について、今日、環境省に行き、井上環境副大臣と秋野環境政務官に要望書を提出しました。
中国からの越境と言われている大気汚染物質、特にPM2.5について、九州、福岡市の状況をお伝えし、市民の健康を守るために国として早急に対策を講じるよう直接お願いしました。
PM2.5については、一日の平均値が35μg（マイクログラム）/㎥という国が定める、望ましい基準値はあるものの、どのくらいの数値になると、実際に健康被害の恐れがあるのか、また行政としてもどのような対策を取るべきなのか、国の考え方が示されておらず、それが市民を不安にさせています。
そのため、国に対して、PM2.5について具体的に３つのことを要望しました。
・特に子どもや高齢者など影響を受けやすい方を守るために、現在、定められていない、基準値を超えた場合の行政の対応について早急に検討してほしい。
・中国における大気汚染との関連について早急に調査してほしい。
・越境のメカニズムが明らかになった場合、関係国と連携しながら抜本的な対応を急いでほしい。
副大臣からは、13日に国として有識者会議を開催するという回答を頂き、また、福岡市の環境局長もこの有識者会議のメンバーに参加してほしい、そして福岡市が独自に集積していた２年間のデータや知見を提供してほしいとお願いされました。さらに自治体間で情報共有をするための自治体連絡会を１８日に立ち上げるという回答も頂きました。もちろん福岡市としても国や各自治体と共にしっかり連携をしたいと考えています。
しかし、福岡市としては、1月31日に52.6μg/㎥を記録するなど、現にPM2.5の国の基準値（35μg/㎥）を超える日が発生している以上、国の指針が出るまで、ただ待っていることはできません。
平成23年度に設置した黄砂についての有識者会議「福岡市黄砂影響検討委員会」に昨日、PM2.5についての具体的対策も議論してもらいました。その結果「午前6時にPM2.5の濃度が39μg/㎥以上の場合にはホームページなどで市民に対して注意を呼びかける」という、独自の基準を設けることが決まりました。
福岡市は「春を取り戻せプロジェクト」として、平成23年から対策を検討し、この２年弱、PM2.5に関するデータを集めていました。その結果、これまでの福岡市のデータによると朝6時の時点で39μg/㎥以上になると、その日一日の平均値が国基準（35μg/㎥）を上回る可能性が高いことが分かったため、たとえ空振りになったとしても市民の皆さんに情報提供した方が良いと判断したのです。
システムを構築し、防災メールを自動配信出来るようなシステムを構築するには時間がかかります。しかし今シーズンからすぐに対応する事が大切なので、朝のPM2.5の数値から情報提供が必要な場合、アナログな方法ですが、福岡市の職員が、学校や幼稚園、保育園などには当面、朝FAXを送りたいと思います。また福岡市のホームページや公式Twitter、LINEでも情報を提供したいと思います。
そしてそれまでの暫定的な運用ですが、福岡市内6か所（3月からは8か所）の測定局の数値を市のホームページに掲載しています。完璧な方法でなくても市民の皆さんの不安を解消するために、その時々にできる、最大限の情報をお伝えしていきたいと考えています。
また、今回は注意喚起にとどめていますが、PM2.5がより高濃度になった場合に市民に対して外出を控えるよう呼びかけるなど、具体的な行動指針についても調査や情報収集を進め検討していきます。これについては世界的にも未だ知見不足ではありますが、国がリーダーシップをとって研究を行って頂くように、井上環境副大臣と秋野環境政務官にも強くお願いしました。
