「大川談話─私案─」発表〕
ハピネスレター1017より転載
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幸福実現！
ハピネスレター☆
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皆さま、おはようございます！
■【プレスリリース】「大川談話─私案─」の発表について
日本を取り巻く安全保障環境が悪化の一途を辿るなか、国民の生命・安全・財産を守り抜き、わが国の主権を守るためには、憲法9条改正、国防強化が必要であることは論をまちません。
しかしながら、安倍政権は憲法改正を打ち出す一方、改憲に慎重な公明党との連立を維持しており、自公政権下での憲法改正の帰趨は甚だ不透明と言わざるを得ません。
また、中国や韓国が歴史認識を巡って日本への非難を強めるなか、安倍首相は見直しの意向を示していた「河野談話」「村山談話」の踏襲を決めましたが、近隣諸国におもねるばかりの外交姿勢では、日本の閉塞状況を打開することは到底できません。
日本としての毅然とした外交運営を妨げ、改憲や国防の足かせとなっているのが、いわゆる自虐史観であり、河野談話や村山談話にあることは明らかです。
私たち幸福実現党はかねて自虐史観の払拭に向けて、こうした談話の撤回を訴えてまいりましたが、このほど、わが党の大川隆法総裁が、政府の歴史認識を示す新たな談話の参考として、「大川談話─私案─」を発表いたしました。
安倍首相には、「大川談話」をもとに新たな談話を発出し、内外に正しい歴史観に基づく日本の姿勢を鮮明にするとともに、自虐史観の払拭を図るよう強く要望いたします。
幸福実現党 党首 釈 量子
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【大川談話─私案─】（安倍総理参考）
わが国は、かつて「河野談話」（1993年）「村山談話」（1995年）を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。
その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。
先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。
政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。
日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。
国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。
なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言する。
平成二十五年 八月十五日
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■幸福実現党 役員人事について
この度、7月25日(木)の役員会にて、以下の人事が了承されましたので、御報告致します。
＜新・党役員＞
・伊田 信光 シニア局長
【プロフィール】
1952年4月13日 愛知県出身（61歳）
京都大学法学部卒業
三菱商事(株)勤務
1990年 宗教法人 幸福の科学に奉職
(館長などを歴任)
・杉浦 満春（総務会長代理）は、党役員から退任いたしました。
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