尖閣:イスラエル建国と似て米の二枚舌が元凶

katsukoのブログ130218

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2013213 ()

■第48回草の実アカデミー

 緊急作戦会議 いま目の前にある危機

 ~秘密保全法・自衛隊海外派兵・盗聴法改悪・共謀罪復活・

  排外主義~

 講師:沢田竜夫(フリーライター)

   寺澤有(ジャーナリスト)

   三宅勝久(ジャーナリスト)

(コーディネーター:林克明)

  

↑で、豊下猶彦さんのお名前を聞いたので検索して、ようやく

尖閣諸島問題がかなり見えてきました。

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「これで良いのか日本」さんhttp://yoiko00.blog9.fc2.com/blog-entry-257.html 経由

 

戦略研究0006「尖閣諸島購入」問題の陥穽―なぜ3島なのか?―豊下猶彦(関西学院大教授)

「安保国体論」で有名な豊下楢彦先生から「尖閣諸島購入」問題についての論考、拡散希望です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/236.html
投稿者 反安保村編集者 日時 2012 5 16 00:55:25: z2ZhAsJFd4VlY

「尖閣諸島購入」問題の陥穽なぜ3島なのか?    豊下楢彦(関西学院大教授)    

石原東京都知事が、尖閣諸島のうち個人所有の3島を都として購入する方針を明らかにしたことで、その狙いや賛否をめぐり議論百出の状態である。しかし、問題の本質をえぐった議論は提起されていない。
 石原氏は購入の対象として魚釣島、北小島、南小島の3島を挙げている。しかし、
同じく個人所有の久場島については全く触れていない。なぜ久場島を購入対象から外
すのであろうか。その答えは同島が、国有地の大正島と同じく米軍の管理下にあるか
らである。海上保安本部の公式文書によれば、これら2島は「射爆撃場」として米軍
に提供され、「米軍の許可」なしには日本人が立ち入れない区域になっているのであ
る。
 それでは、これら2島で米軍の訓練は実施されているのであろうか。実は1979年以
30年以上にわたり全く使用されていないのである。にもかかわらず歴代政権は、久
場島の返還を要求するどころか、高い賃料で借り上げて米軍に提供するという「無駄
な行為」を繰り返してきたのである。ちなみに、1昨年9月に中国漁船が「領海侵犯」
したのが、この久場島であった。それでは事件当時、同島を管轄する米軍はいかに対
応したのであろうか。果たして、米軍の「抑止力」は機能していたのであろうか。
 より本質的な問題がある。それは、他ならぬ米国が尖閣諸島の帰属のありかについ
て「中立の立場」をとっていることである。久場島と大正島の2島を訓練場として日
本から提供されていながら、これほど無責任な話があるであろうか。なぜ日本政府
は、かくも理不尽な米国の態度を黙認してきたのであろうか。  
 言うまでもなく日本政府は一貫して、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題
などは存在しない」と主張してきた。ところが米国は、1971年に中国が公式に領有権
を主張して以来、尖閣諸島について事実上「領土問題は存在する」との立場をとり続
けてきたのである。しかも中国は、こうした日米間の亀裂を徹底的に突いてきている
のである。
 とすれば、日本がなすべき喫緊の課題は明白であろう。尖閣5島のうち2島を提供し
ている米国に、帰属のありかについて明確な立場をとらせることである。米政府をして、尖閣諸島が「日本固有の領土である」と内外に公言させることである。これこそが、

中国の攻勢に対処する場合の最重要課題である。これに比すならば、「3島購入」などは瑣末の問題にすぎない。
 しかし、仮に同盟国である米国さえ日本の主張を拒否するのであれば、尖閣問題が事
実として「領土問題」となっていることを認めざるを得ないであろう。その場合には、日中国交正常化以来の両国間の「外交的知恵」である「問題の棚上げ」に立ち返り、漁業や資源問題などで交渉の場を設定し妥結をめざすべきである。いずれにせよ、石原氏が打ち上げた「尖閣諸島購入」という威勢の良い「領土ナショナリズム」 は、結局のところ、「中立の立場」という無責任きわまりない米国の立ち位置を覆い隠す役割を担っているのである。