4月6日、さいたま市民会館において「これからの国防を考える埼玉県民の集い」に参加者させていただきました。佐藤も埼玉県民、さいたま市民の一人です。

「国民の防衛意識を超える防衛政策はつくれない」
いつも同じことを繰り返しお話させていただきますが、本当に大事なことだからです。こうして、埼玉県民のみなさんと、国防を考える機会をいただき、ほんとうに有難いと思います。

同時に、政治家、トップ、リーダーだ、この国を守り抜く覚悟が必要なのです。

シンポジウムでは、佐波優子さんの司会のもと、日本大学教授の百地章さん、元海上保安大学校長の三宅教雄さん、頑張れ日本!全国行動委員会の水島総さん、永山英樹さんと意見交換をさせていただきました。

尖閣諸島沖中国船衝突事件に関連して、三宅 元大学校長からは、民主党政権になってから海上保安庁の逮捕権は陸上には及ばないと解釈が変わった、おかしいとご指摘がありました。また、民主党政権は尖閣諸島を国有化した際、所管は海上保安庁にしたが、これもおかしい。財務省が一括して管理するのが筋でしょう。

水島さん、永山さんが指摘されたとおり、中国は漁船、公船を出してきています。そして、海上保安庁がどういう取り締まりをするのかビデオに撮って研究しています。尖閣諸島、そして在留邦人を守るためには海上保安庁の権限を強化する法整備が必要であり、自民党、政府では領海警備法の検討を進めています。

百地教授から法律上のご意見をいただきました。
警察権と自衛権の間にグレーゾーンがあります。自衛隊は警察予備隊から生まれた組織で警察権の延長で活動しています。警察は「何々をしてよい」とするポジティブリストで活動する組織であり、行動に制約があります。一方、軍隊とは「何々をしてはいけない」とネガティブリストで制約されているもの以外は、慣習国際法・一般国際法上の自衛権を行使することができます。従って、自衛隊を名実ともに軍隊にすることが必要なのです。

自衛隊が名実ともに軍隊であれば、外国の公船が来ようが、自衛権の発動で領土領海をまもることができるのです。

本日のシンポジウムのタイトル「四海波高し~このままで良いのか!日本の防衛」の趣旨にあわせて、具体的な方向性が見えてきたと思います。国を守るために、しっかりと汗をかいて働きます。