総選挙公示と「ふわっとした曖昧な用語」

「候補者（及び関係者）以外の有権者のメール配信は禁止」
「SNS、ブログ、ツイッター、FB等で有権者が選挙運動をする際は、メールアドレスなど連絡先を明記（リンク先に連絡先があるのでもOK）」
「候補者からのメールを有権者が転送することは禁止」
「但し、上記の『メール』とは一般のSMTPやSMSを意味し、ツイッターのダイレクト―メッセージなどは含まれない」
「選挙権を持たない未成年者の選挙運動は禁止」

　特に注意するべきは、SMTP及びSMSというメールを使った選挙運動はで禁止という点です。候補者からのメールを転送することもNGです。

　また、そもそも選挙運動とは「○○に投票してください」と、特定候補者に対する投票依頼をすることです。選挙運動ではない、言論活動、政治活動には、特に制限はありません。政治に対する「論評」と、「選挙運動」を混同しないようにして下さい。

　本ブログコメント欄でも、「論評」「政治運動」は認めますが、特定候補者に対する選挙運動（自分のブログでやってください）や、落選運動は「禁止」します。見つけ次第、削除・アクセス禁止と致しますので、ご注意ください。
「これは、グレーかな」
　と、思ったら、書き込まないでください。アクセス禁止になった後に、理由を問われても説明しません。選挙期間中は、特に節度ある書き込みをお願いいたします。

　さて、ムーディーズが日本国債を格下げしました。

『ムーディーズが日本国債格下げ、財政赤字削減などの不確実性を懸念
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JF1MT20141201
　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、日本の政府債務格付をＡａ３からＡ１に１ノッチ格下げした。格付の見通しは安定的。格下げの理由は、財政赤字の中期的な削減目標の達成可能性などについて、不確実性が高まったためとしている。
格下げを受けて１日夜の市場では株安・円高が進んでいる。
格下げの理由は、１）財政赤字削減目標の達成可能性に関する不確実性の高まり、２）デフレ圧力の下での成長促進策のタイミングと有効性に関する不確実性、３）それに伴う中期的な日本国債の利回り上昇リスクの高まりと債務負担能力の低下──としている。
ムーディーズは、日銀の金融緩和により日本国内の総需要はいく分高まったが、４月の消費増税はそれを上回る下方圧力を与えるものとなったと指摘。少なくとも短期的には、財政赤字削減のための主要な政策が安倍首相の経済戦略である経済再生を揺るがしているとした。（後略）』

　格下げ自体は、どうでもいい話です。日本のデフレが継続し、民間の資金需要が高まらない以上、金利は上がりようがありません。

　「世界最低の金利」である日本国債の格下げをしたところで、格付け会社が自らの信用を失墜させるだけなので、それは構わないのですが、問題はロイターの記事が「何を言っているのか、分からない」点になります。

　とういわけで、ムーディーズのページを見てみました。

https://www.moodys.com/researchdocumentcontentpage.aspx?docid=PBC_177743

　ムーディーズのページを見ても、分けが分からないのですが、要するに格下げの「第一の理由」は、
「１４年消費税増税が安倍政権の成長路線にストップをかけ、来年の消費税増税延期はデフレ脱却という点で利点があり、政府のプライマリーバランス黒字化という目標は名目ＧＤＰの成長と税収改善なしでは不可能。この戦略（増税延期？）は２０２０年までにプライマリーバランスを黒字化させるという長期目標の達成は厳しくなる」
　とのことでございます。

　う～む・・・。原文見ても、分けが分かりません。

　増税延期について、「デフレ脱却」という点で利点があり、さらに名目ＧＤＰの成長（＝デフレ脱却）と税収改善がプライマリーバランス黒字化のために必要と、正しいこと（別に、プライマリーバランスを黒字化させるべきとは言っていません。理屈として正しいという意味です）を書いておきながら、「だから、プライマリーバランス黒字化が困難」と、意味不明な結論になっています。
　それゆえに、格下げ！

　もしかして、ムーディーズの中の人って、おバカさんなのでしょうか。もしくは、分かっていて「嘘」を書き、市場を煽り立てている詐欺師ということになります。

　まあ、格付け会社とは格付けへの苦情に対し、「言論の自由」で逃げるような人たちなので、相手にするだけ時間の無駄だとは思いますが。

　ところで、総理が党首討論で、「実質賃金」について発言されました。

『アベノミクス継続なら実質賃金は上昇＝党首討論で安倍首相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JF1AJ20141201
　衆院選の公示を翌日に控えた１日、主要政党の党首が日本記者クラブで党首討論を行い、安倍晋三首相（自民党総裁）は自らの経済政策について「この道しかない」と訴え、アベノミクスを継続すれば１７年まで賃金が上がり続け、消費増税分を上回る実質賃金の上昇が実現するとの見方を示した。これに対し、野党側は「このまま続けば円安による物価高と格差拡大」（海江田万里民主党代表）がもたらされるなどと応戦した。（後略）』

「消費税増税分を上回る実質賃金の上昇」
　とは、方向としては正しいと思いますが、「アベノミクス」という「ふわっとした曖昧な用語」の一言で片づけられては困ります。金融政策が今一つ輸出という「需要」の拡大に貢献していない（むしろ、円安、輸入物価上昇が実質賃金を引き下げている）以上、実質賃金を引き上げられる「アベノミクス」は、第二の矢（財政政策）か第三の矢（成長前略という名の構造改革）になります。

　第三の矢で、「労働規制の緩和」「外国移民（＝外国人労働者）受け入れ拡大」「派遣労働長期化」「労働時間規制の緩和」「配偶者控除の廃止」を推進します。などと言う話になってしまうと、実質賃金は確実に下がります。と言いますか、労働規制緩和等の「第三の矢」は、実質賃金を切りさげるための政策なのです。　

　それでは、安倍総理は「いかなる政策」で実質賃金が上がると断言したのでしょうか。正直、第二の矢「財政政策」の拡大で需要を創出する以外の方法を思いつきませんが、総理はそのつもりで「実質賃金は上昇する」と語ったのでしょうか。

　「ふわっとした曖昧な用語」で抽象的な議論をするのではなく、今回の総選挙において、各党、各候補者は、
「実質賃金を引き上げる具体的な政策」
　を競ってほしい。心から、そう思います。いずれにせよ、総理を含めて「実質賃金」について議論を始めて下さったことは、最近にしては珍しい「前向きな動き」だと思います。

「各党・各候補者は、実質賃金を引き上げる政策を競え！」に、ご賛同下さる方は、

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