「そもそも総研」よりまとめ
今、国が進めている福島の避難・除染政策は甘いのではないか
｢除染｣というのは本当に効果があるのか？
強制的な避難の区域と避難しなくても良い区域があるが、本当に全員避難しなくてもいいのか？
８月２２日に東京地裁で、被災者の方々が国を提訴した。
郡山市に住む人や、福島市から避難した人など19人が、｢法律ができたのに支援されず、１年以上放置されている」と。
原発事故子ども・被災者支援法＜目的＞第一条（要約）
『一定の基準以上の放射線量の地域に居住、または居住していて避難した人、特に子どもに配慮して生活支援を行う。』
しかし、一定の基準というものが決まらず、支援が行われていないのが現状。
この図の赤の部分は、国が指定した「避難指示区域」で、住んではいけないところ。
オレンジ色の場所は、年間５～２０ミリシーベルトの地域だが、場所によっては年間２０ミリシーベルトという場所もある。
でも、この場所に住む人々は、基本的に先程の法律が適応されるはずなのに補償がほとんどない状態。
一方で、避難指示区域の避難住民の方々には、月１０万円の補償が出ている。
①支援すべきは何ミリシーベルト以上の地域の住民なのか？
②避難させる区域は今のままでいいのか？
避難指示区域以外の場所も、本当は住むのに不適なのではないのか？
そこで、浪江町の馬場町長さんに話を聞いた。
浪江町の人口は、現在２万１１３６人。
そのうち福島県内に１万４６５０人、県外に６４８６人、全住民が避難生活を強いられている。
｢避難している方々は、浪江町に戻れるのか？」
馬場有町長『今の除染の技術を考えれば、なかなか難しい。
１ミリシーベルト以下になるよう除染を続けていただきたいが、私どもが生活するのに、何ミリシーベルトがいいのか？と、政府の方に基準値を出して下さいという話を再三やっているが、全然その返答がこない。
現在の第３回目のアンケートの中では戻りたいという方は３０％。
戻りたいけれども戻れないという方が４０％。
完全に戻らないという方が３０％。
｢戻りたい｣と言われる方は、高齢者の方がやっぱり多い。望郷の念が非常に強くて、終の棲家はやっぱり地元浪江町だという事を思っている。
県外に行っている約6000名の方々は、ほとんどが子どもさんと若い方々で、そういう方々が新天地で生活をしていくにはお金がかかる。
だから、移転補償という賠償もやっぱり必要。
なので私ども行政としても、手厚い支援を国と東京電力には要請していきたいと思っている。
県外に避難している人々への補償も一律、月１０万円。
とにかく戻そう戻そうという発想でやってきているので、賠償も中途半端、除染の考え方も中途半端、みんな中途半端になってしまう。
それで戻すような意向になれば、自分たちは原発の事故は終わりだと。
無かった事にしようという、そういうのが明らかに見える。
いまの官僚を見ていると、あの水野靖久氏のツイッターのような状況。
人を馬鹿にしたようなツイート。
参考: http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1598
原発の事故、あの惨状が今も続いている状況なのに、それを無視しているというか、軽視しているという、あれが本音だというふうに思う。』
国はなぜ福島に人々を「戻そう」とするのか？南相馬市で実際に除染活動をされている方に聞いた。
吉田邦博氏『私たちが除染をしようと思ったのは、本当に除染ができるか？という確認がメインだったのだが、やる以上はある程度成功させようという事で、大きな保育園４つと、民間住宅を１０軒ぐらい除染した。
屋根の種類によっては、除染が難しい。トタンの新しいのが一番付着していないのだが、サビの部分、またはコンクリートの瓦はほとんど落ちない。
実際に風が強い時は私の家でも洗濯物を干すと、かなり高濃度の汚染をしている。
私の家の周りも除染したが、それでも風に乗ってどこからか飛んでくる。
除染活動をしていく中で、地域住民を福島県外に逃がさないための口実で、除染というものをスタートさせたと私は思うようになった。
要は、福島県の住民がみんな出て行ってしまうと、経済が成り立たなくなるのだ。
そのために、出ていかせないために除染で何とかなるという事を見せて、じゃあ近くにいようという事で浪江の方が南相馬にいたり、福島市にいたり、郡山市にいたり、という現象が起きている。
もう帰れないよと最初からやってしまったら、みんなもうとっくに散り散りになっていて福島にいない。
｢除染｣という言葉を使って、あたかも出来るようなふりをして、魔法をかけて、福島県民を福島から出さないようにしたのではないかなと今は思っている。
除染をするのは不可能。
出来もしない除染をあたかも出来るようなフリをして、くだらないお金を使うより、県外への避難にどんどん使って欲しいと私は思う。
子どもだけでなく大人にも影響があると思っているが、大人はこの状況を作った責任があるからまあやむを得ない。
せめて罪のない子どもたちぐらいは県外に、安全なところに出したいという気持ちがある。』
もうすでに除染だけで１兆円以上お金が使われている。
そういうお金を｢お金が無くて避難したくてもできない方々」に使った方がいいのではないか。
次に、避難指示区域以外のところは、本当に住んでいても安全なのか？を北海道癌センターで、癌の放射線治療をやってきた放射線専門医に聞いた。
西尾正道名誉院長『国の基準では、年間２０ミリシーベルト以下なら住んでいい事になっているが、その値も、とんでもない値。
基本的に今、チェルノブイリ事故後、ウクライナ法で規定されているのは、年間５ミリシーベルト以上は全て強制移住となっている。
そして、年間１～５ミリシーベルトの間は、移住権利ゾーンにしている。
移住権利ゾーンというのは、例えば８０歳の夫婦が、そこに住んでいるとして、５ミリシーベルト以下だったら｢住みたい｣と言うのであれば住んでもいいと。
移住するのであれば、国がサポートすると。そういう権利ゾーンにしている。
つまり、選択権を与えて権利ゾーンにしている。
我が国は、２０ミリシーベルトでも直ちに影響はないと考えているのかも知れないが、それも全くおかしな話で、５年間住んだら１００ミリシーベルトになり、累積で１００ミリシーベルトになったら、明らかに発がん性がある。
ＩＣＲＰのデータでも、過剰発がん性は認めている。』
ＩＣＲＰ国際放射線防護委員会のデータ
１００ミリシーベルト以下の被ばくによる発がんリスクは、他の要因による影響で隠れてしまうほど小さい。
『実際に年間５ミリ以上のところに住み続けていると、「白血病が累積１ミリシーベルト増えるごとに１２％増加する」という医学論文が昨年イギリスから出ている。
それに対してＩＣＲＰは、一切反論しなかった。何故かというと、反論するデータが無いから。
ＩＣＲＰの今の放射線防護学というのは、広島・長崎の原爆のデータを基にして作っており、それ以来何にも、ちゃんとした調査もしないでそれだけを押し付けている。
だから彼らは反論する為の手持ちのデータが無く、人体への影響が何ともないとか危ないという人との神学論争になっている。
具体的な実測値のデータで、議論するという姿勢が、全く世界中欠けている。
僕は、少なくとも世界的に笑われないためには、チェルノブイリと同じぐらいの基準はせめてとるべきだと。
年間５ミリシーベルト以上は全部強制移住。
そして、そこをたとえば国が買って国有化すればいい。除染なんかするお金があるんだったら。
そしてまとまったお金をちゃんと移住するために使い、新しい新天地で新しい人生を始めてもらうということ。
そうして買った国有地に全部汚染物質を持っていけばいい。』
原発事故の前は、年間１ミリシーベルト以上はダメだったのが、事故が起きてからは、年間２０ミリシーベルト以下ならば住んでもいい事になった。
しかし、世界中で２０ミリ以下で影響があるという論文が沢山出ている。
１０年～２０年先に、病気になる人が出てきても、今の政府や東電の担当する人達はもうその場にいない。
「年間１～２０ミリシーベルトでも住民が生活しているが、健康への影響は問題ないのか？」という質問を復興庁にしてみた。
復興庁からの回答『広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査の結果からは、年間１００ミリシーベルト以下の被ばくによる発がんリスクは、他の要因による影響によって隠れてしまうほど小さいとされています。
避難については住民の安心を最優先し、事故直後の１年目からＩＣＲＰの示す年間２０～１００ミリシーベルトの範囲のうち、最も厳しい値に相当する年間２０ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しました。』
ＩＣＲＰの最も厳しい値２０ミリシーベルトを取っているんだからいいでしょ、というふうな話だった。
低線量の放射線の影響について公開されている日本のデータがある。（2010年の文部科学省の資料より）
１０ミリシーベルトの被ばくで全体の癌の死亡者が４％増加する。
肝臓癌に至ってはプラス１３％。
肺がんに至ってはプラス２％。
さらに、環境省にも聞いた。
Ｑ１．年間１ミリシーベルト以下まで除染出来るのか？
Ｑ２．｢長期目標｣として年間１ミリシーベルト以下にするとしているが｢長期的｣とはいつぐらいまでか？
環境省の回答「生活環境等の除染については、放射性物質汚染対処特措法に基づき、政府一丸となって取り組みを進めているところです。
政府全体として復興が進むよう地元とよく相談していきます。
その上で環境省としても、除染等により事故由来放射性物質が、人の健康や生活環境に及ぼす影響を低減してまいります。』
質問に全く答えていない。
いずれそうなったらいいなぁという希望でしかない。
少なくともチェルノブイリの基準並みに国は補償すべきではないか。
ロシアは、年間５ミリシーベルト以上はやはり住んではいけない場所だと考えている。
日本人とロシア人は違う訳はない。
それから、２ミリから５ミリの間でも、お年寄りで「そこにどうしても住みたい」という人は別にして、子どもを救うための法律をつくったわけだから、少なくても子どもに関しては、放射能から守る基準を一刻も早く出して欲しいと願う。
＜まとめ終わり＞
福島県民を１ミリシーベルト以上の所から避難させたら、県民は誰もいなくなってしまうし、補償金がいくらあっても足りないと考え、国は除染で県民を福島にとどめておこうとしているのです。
それがもはや隠してはいられない程になって来たという事です。
それでも、ふるさとを捨てられない人々がいるのも確かな事です。
しかし、未来のある子どもたちには汚染されていない空気を吸わせてあげたいです。
原発事故は、もう取り返しがつかないとは言え、せつないです。。
もう2度と事故を繰り返さないように行動するしかありません。