※きょう新宿駅西口で午前10時から行われた吉良よし子参議院東京選挙区候補の第一声の要旨を紹介します。（※文責Ｓ。※ブラック企業ワタミの渡辺美樹氏が自民党の比例代表候補として立候補するなか、ブラック企業根絶を掲げる吉良よし子さんを当選させなければ、日本は「オールブラック企業化」してしまいますっ!!）

　みなさん、おはようございます。

　参議院東京選挙区に立候補致しました、吉良よし子です。

　いよいよ参議院選挙が始まりました。国民の力で政治を変えるチャンスです。

　私は何よりも国民の声を無視する安倍政権の姿勢が許せません。この参議院選挙で国民の声が真っ直ぐ届く日本の政治をつくるために、私、日本共産党の吉良よし子、全力をあげる決意です。どうぞ、よろしくお願い致します。

　私は30歳、就職氷河期世代です。何十社も会社を回って内定１社しか取れなかった経験があるからこそ、働く人を使い捨てにする社会を変えたいと立候補を決意しました。

　いま働く現場の実態は深刻です。

　何よりも許せないのがブラック企業の問題です。先日、私はワタミで正社員として働いていた男性の話を聞きました。休みなし月250時間、長時間過密労働、深夜残業を強いられたのに、給料はどんどん天引きされる。手取りが月数万円のこともあったそうです。これでは生きていけないと仕事をやめた彼は、「僕はあの会社で夢という言葉が嫌いになった」と話していました。

　ワタミだけではありません。アベノミクスで１兆円を儲けたユニクロの柳井社長は自分の会社の社員の年収は100万円でも仕方がないと発言をした。年収100万円、月に直せば８万円です。どうやって暮らしていけというのでしょう。結婚も子育てもできません。いま必要なのは国民の暮らし置き去りのアベノミクスではありません。何よりもブラック企業のような酷い働かせ方をやめさせること、働くみなさんの給料を引き上げる改革こそが必要なのではないでしょうか。いま国会で働くものの若者の立場に立ってアベノミクスよりも賃上げを、ブラック企業対策をと追及しているのは日本共産党だけなのです。

　私、吉良よし子は必ずこの日本共産党の国会議員になって働く現場の実態を国会に届け、最低賃金を1,000円以上にし、ブラック企業をなくしていく。若者と中小企業の応援で、働けば報われる、希望を持って働いて暮らせる社会をつくるために全力あげる決意です。どうぞ、よろしくお願い致します。

　また、今回の参議院選挙は、消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ推進、憲法改悪を許さないための正念場の選挙です。私、共産党の吉良よし子は国民のみなさんと一緒にどの問題でも政治に怒りの声をあげ続けます。安倍政権の暴走に対案を示しながら真正面から対決していくのは日本共産党です。比例では日本共産党とお書きください。東京選挙区定数５のうち１議席は私、日本共産党の吉良よし子にお与えいただきますよう、心からお願いを申し上げます。

※以上が吉良よし子参議院東京選挙区候補の第一声の要旨です。そして、以下は『東京民報』７月号外からの転載です。（※実際の紙面では公選法の関係で「日本共産党女性新人30才」となっていますが、ネット選挙解禁ですので、ここでは、吉良よし子さんと明記して紹介します）

　吉良よし子参議院東京選挙区候補に

　寄せられたワタミ元社員Ａさんからの実態告発

　◆12時間労働、サービス始業・サービス残業は当たり前、急性腸炎で救急車で運ばれる

　仕事は、午後４時開店の前の３時から仕込みで開始だが、２時から出勤することもしばしば。午前２時、３時まで働き、11時～12時間労働を超えるのが日常。週休２日が原則だったが、週１日も休めないこともあった。１時間のはずの休憩だが、実態は20分のみ。

　Ａさんは、駅にいるとき腹部に激痛が走り身体が硬直。指が曲がったまま、第二関節で119番を押して救急車を呼んだ。ストレスが原因の急性腸炎といわれた。労災は申請しなかった。虫垂炎にもなったが、医療費負担と仕事を休むのが不安で手術をしていない。

　◆異常な長時間労働をしなければ「給与天引き」

　「所定勤務重複等調整」と称し、多い月には６万円も給与天引き。
　「過労死ライン」の80時間を超える残業をした月でもわずかに引かれており、常識はずれの長時間労働をしても賃金減額になる。

　◆「研修」と称したボランティア活動を半強制

　これは、2012年はじめの26歳女性過労死事件による社会的批判を受けた影響で、労働時間に含まれるようになった。しかし、「研修」の交通費は1,000円以上にならないと請求できなかった。

　◆自腹で会社関連の本を買わされ、無給でレポート作成が義務
　　「慈善事業」に半強制で寄付

　「ワタミの森」という植林事業のための寄付は一口100円。「夢プロジェクト」は150円、「スクールエイドジャパン」は一口1,000円。Ａさんは当初寄付はしなかったが、研修会の場で、「寄付していない人は残ってここで申し込んでから帰って下さい」といわれ、申し込まざるをえなかった。こういった寄付は、給与から毎月天引き。低賃金の社員からさらにむしりとった「寄付金」で自らのイメージアップをはかっている。

　《吉良よし子参議院東京選挙区候補》「ワタミが使う『夢』という言葉がきらいになった」と語るＡさんの無念の表情が忘れられません。「若者一人ひとりを応援する政治」「すべての人の命を一番に考える政治」をつくるために、私は国政で頑張り抜く決意です。

　ユニクロに続き、ワタミの長時間労働を告発
　日本共産党　ブラック企業を取り締まれと国会で追及

　共産党が２本目の矢を放った。５月の参院予算委員会でのユニクロ追及に続き、6月18日の参院厚生労働委員会で、共産党の田村智子参議院議員が、居酒屋チェーン店ワタミの元社員の告発にもとづいて、政府に対策を求めた。

　共産党の田村智子議員が紹介した元正社員Ａさんは、日本共産党・吉良よし子参議院東京選挙区候補が室長をつとめる「雇用と就活対策室」に実態を告発（詳細は上記）。Ａさんは、大学卒業後、２年間勤務。月45時間の時間外労働を超えた月が６カ月にのぼり、年間で480時間超。残業時間だけでヨーロッパの普通の労働者の３カ月分の労働時間に等しいという異常な長時間労働である。

　◆厚生労働大臣告示を超える長時間労働

　厚生労働大臣は、「時間外労働は月45時間、年間では360時間を超えないものとしなければならない」という告示を出している。田村智子議員の質問に対して、政府は、年間360時間の残業時間を超えた場合は、労働基準監督署が遵守するように指導すると答弁した。

　◆弁明のトリックを解明

　田村智子議員はホームページで、ワタミはブラック企業ではない、と弁明している部分を紹介。厚生労働大臣告示を意識してか、昨年は「月平均38.1時間」だったので問題ないとしている。

　田村智子議員はそのトリックを解明。「大臣告示は平均45時間ではない。上限月45時間。月平均38時間だったら、年間456時間。大臣告示を100時間も上回る。ホームページで大臣告示をゆがめて、長時間労働を開きなおっている。厚生労働省として指導が必要だ」と鋭く追及。

　◆厚労大臣「適正労働時間を守る責任が経営者にある」

　ワタミでは26歳の女性が長時間労働の末、命を絶ち、今年２月に過労自殺として労災認定されたばかりだ。

　田村憲久厚労相は、「一般論として」と及び腰の姿勢ではあるが、「適正労働時間を守って、しっかりした雇用環境をつくる責任が経営者にある」と答弁した。

　大きな社会問題になっている「ブラック企業」。７月の政治戦の大きな争点に浮上しつつある。

　アベノミクスで日本は「オールブラック企業化」する
　共産党　労働規制緩和中止求める

　安倍首相は、「成長戦略」として、「企業が世界一活動しやすい国」をつくると宣言。その中身が具体的になってきた。

　「名ばかり正社員」でクビ切り自由

　その第１は、地域や業種などを限定した「限定正社員」の導入だ。所属している工場・店舗が閉鎖されたら一緒にまとめて解雇できるという仕組みをつくるというもの。解雇しやすい「名ばかり正社員」をつくることになる。

　サービス残業が「合法化」

　第２は、正社員にはいくら残業しても残業代はゼロという「サービス残業合法化」だ。第１次安倍政権時に持ち出して国民の大反発を招き廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」のむしかえしだ。

　消費税増税でさらに企業の倒産・生活苦が

　今、働く人の所得が減り続け、中小企業は消費税を販売価格に転嫁できず身銭を切って払っている。そこに、消費税の５％アップで13.5兆円もの大増税をかぶせれば、倒産、解雇、生活苦の激増は免れない。さらに、社会保障の大削減がまっている。

　アベノミクスは今すぐ止めなければならない。

　アベノミクス礼賛のみんなの党では、あなたの命は守れない

　みんなの党は、「大胆な金融緩和を唱えたことは、国家経営として最良の策」（渡辺喜美代表。３月代表質問）とアベノミクスを礼賛。昨年の総選挙の公約では、“お金を払えば自由に解雇できる”よう規制を緩和することや、「日雇い派遣の原則禁止見直し」などをかかげた。

　自民党・丸川珠代厚労政務官に問責決議
　これではブラック企業をとりしまれない！

　今年２月、自民党の丸川珠代厚労政務官が、派遣会社の広告で、派遣業界よりの発言をして大問題に。６月、参院厚生労働委員会で問責決議があがった。自民党の丸川珠代厚労政務官は、2010年度、11年度に派遣業界の政治団体にパーティー券を購入してもらっている。

　日本共産党が国会でサービス残業追及３００回
　1,932億円が支払われる

　1976年に国会で初めて「サービス残業」という言葉をつかって政府を追及。依頼300回以上国会で追及。2001年に厚生労働省に「通達」を出させ、それが威力を発揮して、2011年までに1,932億円の不払い残業代を払わせた。

　企業献金もらわない政党だからズバリ主張
　吉良よし子参議院東京選挙区候補が
　「ブラック企業根絶」「最低賃金1,000円以上に」と「提言」発表

　「提言」では、ブラック企業根絶のために、「ブラック企業通報窓口」の設置、労働基準監督官の増員、大企業の新規学卒者の離職率や過労死・サービス残業の実態についての調査と企業名の公表、最低賃金引き上げのための中小企業支援、などが提案されている。

　ブラック企業根絶は、日本経済再建の道

　日本の長期不況の原因は、国民の所得が減り続け、内需が冷え込んでいること。労働法制の規制緩和など、働く人の所得を減らしてきた政治の責任だ。

　吉良よし子参議院東京選挙区候補が提唱する、「ブラック企業」根絶、最低賃金の引き上げは、266兆円にもふくれあがっている大企業の内部留保をほんの一部を動かすだけで可能であり、日本経済を再建の道にすすめていくはずだ。

　吉良よし子参議院東京選挙区候補、30歳に、国政の場で働くチャンスを与えてみてはどうだろうか。