東京・西新宿に地上60階建て、高さ208メートルの高層マンションが建設されると、22日付日経新聞が報じています。
現地の近隣には大きな公園があり、新宿駅に近く、交通の便は最高。国内のマンションで60階を超える物件は全国初で、2017年春に完成予定です。

マンションが建つ地域は、古い木造住宅が密集しており、耐震性や防火性に問題がある建物が多いことなどから、地元住民が再開発組合を結成して町づくりの計画を進めてきた。
今回、マンションの開発を行うのはゼネコンのフジタで、再開発地に計976戸のタワーマンションやオフィスビル、公園・広場などを建設するということです。

近年は、都市部で50階以上の超高層マンションの建設が相次いでいます。

都心部に住宅を建設することで、「職住」の近接が実現し、通勤時間の短縮につながります。
最近では託児所を併設するマンションも増えており、子育て中の女性は仕事と子育ての両立がしやすい。店舗や病院、オフィスが集まることで、垂直に伸びる一つの「街」をつくることができます。

一方、これまで60階以上のマンションがあまり建たなかった理由として、航空法による高さ制限や容積率の制限など、行政によるさまざまな規制が上げられます。
また、「建築コストの高さから、事業者が売り上げを読めない」という事情もあります。
さらには、日照権などの問題で付近住民の反対運動が起こったり、立退きや建て替えに抵抗する声が上がることもあり、高層マンションの建設には、ネガティブなイメージがつきまといがちでした。

これに対し、「六本木ヒルズ」など都心部の高層建築を数多く手がけた森ビルの森稔元社長は、著書『ヒルズ 挑戦する都市』で次のように記しています。
「都心部をもっと立体的に活用すれば、はるかに多くの空間を生み出せる。土地を増やすことはできなくても、空間を増やすことはできるのだ。空間が増えれば、需要は緩和して、オフィスや住宅の価格や賃料は下がる。長期的にみれば、空間を増やす政策を行えば、より多くの人が都心で職住近接の暮らしができるようになるのである」

最近では、東京駅周辺地域で「空中権」が売買されたが、空間も財産として取引される時代です。しかし、富の源泉となる都市部の空間は、その多くがまだ眠ったままで、政治においても、可能な限り規制を撤廃するなどして、都心部に高層建築物を建てることを推進していくべきだと私は考えます。
アメリカでもマンハッタンなど、超高層建築が建つことで、アメリカの発展をイメージさせたように、日本で超高層建築が立ち並び、その発展の姿を示していくことが、今後、成長中のアジア地域のモデルにもなると私は信じています。