シンポジウム
日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害報告会
中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を訴える
尖閣問題に端を発し、在中の日本企業の財産が不当に毀損、略奪された反日暴動から約1年が経とうとしていますが、中国政府からは約100億円を超える損害の補償はおろか、謝罪の意思表示もないままであります。その後、かかる蛮行の被害を同様に受けた台湾企業が2007年頃から中国政府に連帯して抗議していることを「台湾の声」で知りました。
企業財産を中国人の経済犯罪により毀損、収奪された経験を持つ私自身が彼らの中国における被害実態を日本企業、国民と共有することにより、今後の中国投資がいかに企業と投資国の双方に害悪をもたらすものか広く認識していただき、投資国の再検討と中国からの撤退を日本と台湾をはじめとする外国企業に促すためのシンポジウムを下記のように開催致します。
当日は台湾企業からの被害報告と中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を中心に今後の対中経済政策の方向性を模索します。中国で活動する1万4千社を超える日本企業の経営者の皆様および社員の皆様、さらには日本と台湾の学生の皆様のご参加をお待ち致しております。
2013年9月吉日
中国投資を警告する日台共闘の会 代表 廣瀬勝
記
◆日 時：2013年10月19日（土） 午後1時30分から
◆会 場：文京区シビックセンター スカイホール（26階）
文京区春日1-16-21 TEL：03-5803-1100
【交通】丸の内線後楽園駅４a、5番出口徒歩１分
◆内 容：第1部 13：30～15：30
第2部 15：45～16：45
◆登壇者：三橋貴明（作家、経済評論家）
黄 文雄（評論家、日本李登輝友の会副会長）
大高未貴（ジャーナリスト、日本文化チャンネル桜キャスター）
廣瀬 勝（中国投資を警告する日台共闘の会代表）
高 為邦（台湾投資中国受害者協会理事長）
沈 柏勝（台湾投資中国受害者協会理事）
＊通訳 黄怡筠（翻訳業）
（敬称略）
◆会 費：資料代として1000円
◆懇親会：会の終了後、会場付近で行います。参加希望者は1人、3000円の参加費をお願いします。
◆申込み：ご参加の方は、メールで、１）お名前、２）電話、３）メールアドレス、４）懇親会の出欠を明記してお申し込み下さい。
E-mail：masaruhirose@jmail.plala.or.jp
＊会場定員100名に達し次第、締め切ります。
◆後 援：日本李登輝友の会、台湾の声
◆主 催：中国投資を警告する日台共闘の会、台湾投資中国受害者協会
◆連絡先：中国投資を警告する日台共闘の会
電話：090-1927-1905
E-mail：masaruhirose@jmail.plala.or.jp