こんにちは！
スタッフの大和田です。
政府は１日の閣議で、
消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることを決めました。
また、
税率の引き上げに備えて５兆円規模の経済対策を行い、
そのための今年度の補正予算案の編成や、
企業に対して設備投資や賃上げを促す１兆円規模の減税措置などを講じることになりました。
一方、焦点となっていた、
法人税に上乗せしている「復興特別法人税」の扱いは、
「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、
１年前倒しでの廃止について検討する」としています。
安倍総理大臣は記者会見で、
「大胆な経済対策を果断に実行し、
景気回復のチャンスをさらに確実なものとすることにより、
経済再生と財政健全化は両立しうる」と述べるとともに、
新たな経済対策について
「社会保障の充実や安定などのためにお願いする負担を緩和しながら、
同時に将来にわたって投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大する。
まさに『未来への投資』だ」と強調しました。
政府は経済対策の内容をことし１２月に確定させることにしており、
この中で、「復興特別法人税」を１年前倒して、
今年度で廃止することを決めたいとしています。
ただ、「復興特別法人税」の廃止については、
与党側が「減税の効果が賃上げに結びつくのでなければ納得できない」などとしています。
このため安倍総理大臣にとっては、
今後は、みずからが目指す経済の好循環を実現するためにも、
企業の収益増加を賃金の上昇や雇用の拡大につなげる具体的な道筋をどう描くかが課題となります。
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