こんにちは！
スタッフの大和田です。
政府は来年４月から消費税率を引き上げることを決めるとともに、
それによる景気の下振れリスクに備えて、
設備投資などを促す企業向けの１兆円規模の減税措置や
「復興特別法人税」の前倒しでの廃止の検討などを盛り込んだ新たな経済対策をまとめました。
これを受けて、経済産業省では、
消費税率の引き上げ後も景気が持続的に回復するためには
減税の恩恵を受ける企業が賃金を引き上げ、
消費の拡大に結びつけていくことが欠かせないとして、
経済界に対して異例の賃上げ要請を行うことになりました。
来週、経済産業大臣が経団連の米倉会長と会談するなどして、
各社の業績に応じて、いわゆるベースアップや一時金の増額など
賃金引き上げの取り組みを求めるほか、
非正規労働者の賃金引き上げについても求めたい考えです。
こうした政府の姿勢に対して、
賃金を引き上げるかどうかは労使交渉などを踏まえ、
企業が個別に判断するべきだという意見もあり、
来年の春闘に向けた企業側の対応が注目されます。
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