鳥取県平井知事、邦人利用6千人弱のソウル便に税金を約1億投入!県民も修学旅行生も人身御供? | 匿名のブログ

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鳥取県は、米子ーソウル間の国際航空便(定期便)の利用促進のため毎年多額の税金を投入しているだけでなく、多くの県立高校生がアンケートによる意向確認もないまま学校側の一方的な決定によりソウルへの修学旅行に半強制的に連れていかれています。問題点を下記1~4に、是正のために行うべきことを5~6に示します。

1.ソウルとの定期便の利用促進のために1億円もの公金を使用
鳥取県は、平成25年度国際航空便利用促進費(定期便)として約1億円(9179万3千円)を計上し、これを正当化する経済効果として、地域居住者の便益2億3千万円、韓国人来訪者による経済効果3億6千万円を挙げています。鳥取県HP参照

2.実需は伴わず、便益を受ける日本人は6千人足らず
ここで問題なのが、「地域居住者の便益」の経済効果(国際空港アクセスに要する時間の短縮効果、交通費の削減効果)として挙げられている「 約2億3千万円」を享受する人間が極めて限られていることです。。日本人の米子ーソウル搭乗者数は平成24年度11273人(韓国人は4,956人)に過ぎず、往復利用すると考えるとメリットを受けている人間はその半分に過ぎません。

3.一部の人間のみが往復で4万円もの便益を享受
「地域居住者の便益」2億3千万円を5,637人で割れば、一人当たり4万円もの便益をわずかな人間が享受するという不公正が生じていることが分かります。更に、ビジネス利用等で1年に何回もソウルー米子間を往復する人がいうことを考えると、この不公正はもっと大きくなります。

4.「定期便に対する税金投入の永続」も「利用率向上のため修学旅行生を使うこと」も不適切
そもそも航空便路線は民間の事業であり、路線維持のために永続的に税金を投入するのは不適切な公金支出です。税金投入は、民間航空会社参入の際の初期のリスク軽減の時期に限るべきです。また、利用率向上のために県立高校の修学旅行を利用することは子供を政治的利権の食い物にしていることであり、あってはならないことで、保護者や在校生も不安と不満を募らせています。

5.税金の投入は不適切⇒受益者負担により税金投入0へ
ここまで受益者が限られてしまっている現状に鑑みると、税金の投入は打ち切って「受益者負担」に切り替えることが適切と考えます。ソウル便利用者が受ける便益(一人当たり約4万円)の2分の1に当たる2万円適度を「受益者負担金」として利用者から徴収すれば、上記国際航空便利用促進費を支払ってお釣りが来る計算であり、一部のソウル便利用者のために税金を投入することは正当化されません。利用が減れば4万円を上限に受益者負担金を値上げすればいいだけであり、そうすれば保護者や生徒の反対を抑え込んで無理やりに高校生をソウルに送る必要はなくなる筈です。

6.是正は知事の責任で
鳥取県平井知事には上記のような「実需のない航空路線への税金投入の継続」や「子供の政治的利用」の是正を直ちに行って頂きたいところですが、仮にそれを行わないのであれば、県知事として不適格であると言わざるを得ません。自体を放置したまま平井現知事が次期知事選挙に立候補した場合、選挙民が投票で意思表示を行うことは勿論ですが、各政党もそのような不適格者に対して推薦や公認等による支持を行うべきではありません。

 
(以上)

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