名古屋で飲食店向け開業支援を行なう、税理士法人岡部会計事務所です。
新規に創業する方の場合、開業資金として融資を受ける先はかなり制限されます。
基本的に民間の銀行は、過去の決算書や申告書といった数字の実績を元に融資判断を行なうため、実績の無い創業時は、ほとんど貸してくれないからです。
一方、公的機関である日本政策金融公庫（＝旧国民生活金融公庫）は、創業時でも頼りになります。
説得力のある創業計画書（事業計画書）と起業家の熱意さえあれば、過去の実績が無くても融資をしてくれるのです。
その他にも、日本政策金融公庫は大きな魅力があります。
1. 固定の低利率
例えば、大手カードローン会社Mビットで無担保・無保証人の借入をした場合、実質年利は18%にまでなります。ということは、500万円を5年の返済で借入れた場合、なんと利息だけで450万円に膨れあがります。
一方、日本政策金融公庫の場合、自己資金が創業資金総額の1/3以上あれば、無担保・無保証人でも「新創業融資制度」を利用できます。そしてこの場合、利率は3.55％と低利のため（※担保や保証人があればさらに低利になります）、上記と同じ条件の場合、利息は88.75万円の返済で済みます。
その差、実に361万円以上。
いかに、借入先選びが重要か、これでご理解頂けると思います。
2. 事務手数料や信用保証料などの手数料が0円
銀行などで融資を受けると、事務手数料として3～5万円程度かかることがありますが、日本政策金融公庫の場合、負担金がありません。
また、例えば名古屋市信用保証協会の「新事業創出資金」制度などを通じて、銀行から融資を受けることもできますが、その場合、年1.7%の利率に加え、保証料として0.79%が加算されます。
3. 担保ありの融資だと、さらにお得
融資を受ける際に、土地等の担保があると、借入上限が増えたり、利率が下がったりします。
そして、こうした担保設定型の融資を受ける場合、例えば民間銀行を（根）抵当権者として不動産の登記を行なうと、通常は債券額の0.4%の登録免許税がかかるのです。（2,000万円の場合8万円）
一方、日本政策金融公庫の場合は非課税のため、この費用がかかりません。
ちなみに、岡部会計事務所を通して日本政策金融公庫へ融資申請を行なうと、よりスピーディーに、より確率高く融資を得られるようになります。日本政策金融公庫とは、国庫時代も含め過去50年以上やり取りをしているため、太いパイプと信頼関係があるからです。