名古屋で開業支援を行なう税理士法人岡部会計事務所です。

もし、開業資金が足りていないのに、何らかの事情で半ば無理矢理開業しようとしているのであれば、是非少しだけお時間を下さい。

今の時代、創業後1年以内に30～40％、3年以内に70％が廃業している、と言われています。せっかく勇んで退職したのに、計画の甘さのせいで、すぐに廃業してしまう方が4割近くもいるのです。

ただ会社員へ逆戻りするだけならまだましですが、高利貸しに手を出して大きな借金を抱えてしまったら、あなただけでなく、ご家族の人生も丸潰れとなってしまい、目も当てられなくなってしまいます。

そんな自体に陥らないよう、創業前の今だからこそ、改めて計画を見直して下さい。

分かってはいるが、担保も無いし、保証人もいなく、税金やカードの支払い遅延もある・・・。

例えそんな状況であったとしても、手遅れになる前に、一度専門家に相談しましょう。

確かに創業時は、お金を貸す側から見れば全く信用が無いため、民間の銀行では融資を得ることは難しいですが、こうした創業者向けの融資制度を設けている、日本政策金融公庫や自治体の制度融資であれば、借入ることは十分できます。

なぜなら、

・創業計画書（事業計画書）を作る中で、経営者視点を持てるようになる

・金融機関や税理士などとのやり取りを通じて、経営者に必須の資金調達力が身に付く

・客観的に無理の無い計画となるため、資金が枯渇しにくい

・まとまったお金で設備投資を行なえるため、初めから競争力を持てる

・「金融機関から信用力がある」と判断されているため、社会的な信用がつく

また、仮に1年間は何とか事業を存続させることが出来たとしても、その間の業績が悪い場合（現実的にはその割合の方が断然高いです）、実績として「悪い」と言う評価がついてしまうため、より一層融資を受けることが難くなってしまいます。

こうした意味でも、やはり創業時から融資を受けることをお勧めまします。

今まで会社員だった人の場合、専門家に融資相談をすること自体、勇気が必要になるかもしれません。ですが、今後経営者として旅立つためには不可欠なステップです。是非、創業前に、融資の専門家に相談をしてみましょう。