こんにちは！
スタッフの大和田です。
電気の契約先を家庭でも自由に選べるようになる電力小売りの全面自由化などを進めるため、
政府は１５日、今年６月に通常国会で廃案となった「電気事業法」の改正案を改めて閣議決定し、
１５日召集された臨時国会に提出します。
電気事業法の改正案は、ことしの通常国会に提出され衆議院では可決されましたが、
参議院で安倍総理大臣に対する問責決議が可決されて国会が閉会となったため廃案になっていました。
このため政府は１５日、召集された臨時国会での成立を目指し、改めて改正案を閣議決定しました。
改正案では、
まず第一段階として電力会社の送電網を一括して運用し、
広域的な電力の融通を指示する機関を２年後をめどに設立するとしています。
そして、電力小売りの全面自由化を図るために必要な法案を、来年の通常国会に提出するほか、
業界への新規参入を促すため、電力会社の発電と送電部門を分社化するのに必要な法案についても、
再来年の通常国会への提出を目指すとしています。
政府はこれらの法改正によって、平成３２年までをめどに
電力会社が発電と送電、電力の小売りを一貫して手がけている現在の仕組みを変えることにしています。
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