これから初めて創業する方の場合、過去の取引実績が無いため、貸す方からすれば信頼度は0、リスクが非常に高いと言わざるを得ません。そのため、残念ながら民間の銀行にそのまま融資を申請しても、まず貸してくれません
一方、地方自治体や国からしてみれば、起業家の事業が軌道に乗れば重要な税源としても見込めるため、一定の基準を満たしさえすれば、積極的に創業融資を行なってくれます。
その代表的なものが日本政策金融公庫による公的融資や、愛知県や名古屋市といった自治体の制度融資です。
by rococohobo
1. 日本政策金融公庫による公的融資(利率は1~3%台)
・一般貸付(生活衛生貸付):美容業などが対象。設備資金としてのみ借入可。担保か保証人が必要。
・振興事業貸付(生活衛生貸付):生活衛生同業組合の組合員が対象。基準利率-0.9%。担保か保証人が必要。
・女性、若者/シニア起業家資金:女性や30歳未満の方などが対象。基準利率-0.4%。担保か保証人が必要。
・新創業融資制度:創業資金総額の3分の1以上の自己資金を蓄えている方が対象。担保も保証人も不要。
2. 自治体による制度融資
制度融資とは、愛知県または名古屋市信用保証協会による信用保証を付けて、銀行から融資をうける制度です。
創業時や中小企業に不足する信用度やもしもの時の弁済能力を、公的な機関である信用保証協会が保証することで、民間銀行からの融資を受けやすくしてくれます。
創業時や中小企業に不足する信用度やもしもの時の弁済能力を、公的な機関である信用保証協会が保証することで、民間銀行からの融資を受けやすくしてくれます。
制度融資は、自治体と銀行による2段階の審査が行なわれるため、その分時間はかかりますが、金利や保証料が安く、原則保証人や担保も不要なため、創業時にも頼れる融資先の一つと言えます。
・名古屋市信用保証協会による新事業創出資金