IWJ代表の岩上安身氏が原爆被災者の被ばく治療に長年にわたって関わってこられた東神戸診療所の医師・郷地秀夫先生にインタビューされた内容をツイッターより転載させていただきました。郷地先生は福島事故にも深く関心を持たれ、また鼻血問題も、ありえるとした上で論文も書かれておられます。その上での岩上氏によるこのインタビュー内容は重要且つ貴重ですので是非お読み下さい。そして、みなさんでお考えください。コメントもお待ちしています。
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140816 ＩＷＪ岩上安身氏による東神戸診療所・郷地秀夫所長インタビュー 第二弾
（こちらの動画はイントロです）
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2.岩上「広島・長崎への原爆投下から69年。安倍総理は『コピペ』のスピーチを行い恥じる様子がありません。原爆被害を過小評価する傾向を象徴するような出来事です。原爆投下を『終わったこと』にしていいのか。郷地先生には、このことを中心にお話をうかがいます」
3.郷地氏「ここ数年、国による被爆者対策が後退しています。原爆症認定集団訴訟で国が敗訴して改善が見られていましたが、それがここへきて逆転しています。その理由には、福島の問題しか考えられません」
4.郷地氏「今、原爆症で裁判を行っている人々というのは、福島と同じような被曝を受けて病気になった方々です。同じ被曝形態で病気の因果関係を認めてしまうと、将来的に福島の場合でも同じことが予想される。だから今のうちに認定基準を厳しくしているのです」
5.郷地氏「これまでの裁判の積み重ねで改善されていたものが、逆行してしまっているのです」。岩上「原爆症認定集団訴訟の支援をされている経験からのお話ですね」。郷地氏「7月や8月は広島・長崎の被爆者検診の時期です。ガンの人が多く見つかっています」
6.郷地氏「放射線に起因する障害・死因がまだ増え続けており、そのピークは2020年になると言われています。日々診療している中で、それを実感しています」。岩上「被爆者の方は高齢ですが、それは原因ではないのですね？」
7.郷地氏「被爆者でない方に比べガンに罹る率が高いのです。また、非常に健康に気をつけている。それから、ガンの他に動脈硬化の原因になっています。痩せていて、煙草も吸わず、高脂血症もない。それなのに動脈硬化になってしまう。私も驚いています」
8.郷地氏「理由の一つには、10歳前後で被曝した方が多いことがあります。子供の時に被曝すると、放射線の影響が大きくなると考えられます」
9.郷地氏「放射線物質には生物的半減期があるとよく言われますが、果たしてそうだろうかと考えます。水溶性でない金属性粒子とともに取り込まれてしまうと、局所的に臓器や骨に沈着するのではないか。その視点から調査を行っています」
10.郷地氏「原爆の場合は、何トンという鉄の塊とともに放射線物質が飛び散りました。被爆者の方々はそれを吸い込んでいることが考えられます」。岩上「福島の事故は収束しませんね」。郷地氏「原発作業員の方の診断もしたいと考えています」
11.郷地氏「福島とは別の原発の作業員の方ですが、心臓に腫瘍ができたという、非常に珍しい例があります。原発労働者の問題にはもっと取り組まないといけないと考えています」。岩上「非常時でなくても被曝されている方がいるということですね」
12.岩上「原発即時停止を訴える人がいますが、難しい。原発稼働は戦後日本の問題がひとかまりとなったものです」。郷地氏「歴史的に根深い問題です。被爆国でありながら被爆者に対する理解、被曝というものに対する教育がきちんとされてきませんでした」
＊（私は「即時停止」を訴えます）
13.郷地氏「医師さえ、ほとんど何も知らない状況です。福島の事故で、被曝に対する理解が深まると期待しましたが、逆に誤解が広まっている面があります。『被爆者』とは被爆者援護法により定義されるものです。認可されると被爆者手帳を交付されます」
14.郷地氏「『被爆者認定』と『原爆症認定』は異なります。被爆者認定は被爆者として認められ被爆者健康手帳が交付されます。一方、原爆症認定は、病気や傷害が原爆放射線に起因すると認められることです。医療に対して特別手当が出されます」
15.郷地氏「原爆症認定には申請が必要です。しかしその数はずっと、年間2000人。ガンなどの病気は増えつづけているにも関わらず、予算が2000人分しか用意されていないために、このような結果となっているわけです」
16.郷地氏「認定基準があまりにも厳しいということで、日本被団協が2000年に、国を相手取り、認定を却下された人びとによる集団訴訟を起こしました。私もこの裁判の支援に参加しました」
17.郷地氏「訴訟では、証拠となる論文がないため、医師としての証言は難しいと最初は悩みました。しかし、原告の陳述書を何度も読み、直接会ってお話を聴くうちに、この人たちは、どう考えても、原爆症であると確信したのです」
18.郷地氏「今の所は医学的証拠はない、しかし原爆症であると思いました。それまでは教科書に書いてあることに従っていたわけです。それから勉強し直さなければと考えました」
19.郷地氏「被爆の実相を明らかにし、『原爆症』の医学的概念を確立させようとしてきた医師はこれまでもいました。一方で放射線の影響を矮小化しようとする勢力があります。残留放射線の影響を軽視し、慢性的な原爆症はないとする人たちです」
20.郷地氏「私が読んでいた教科書は後者によって書かれたものだった。知らないうちに、そこに作られた仮想空間・マトリクスの中で操られていたのです。そこからは自分との戦いです」
21.郷地氏「原爆症を取り巻く大きな3つの間違いがあります。一つは原爆被害は過去のことという理解。二つには原爆症は科学的に解明されたという理解。三つには残留放射線の影響をゼロとする理解です」
22.郷地氏「『放射線影響研究所（放影研）』が現在の研究の主流です。この人たちが一番放射線傷害に詳しいはずなのに、福島以後も以前も何も発言していません」。岩上「放影研には米国のエネルギー省からの半額の研究費が今も出ているということですね」
23.岩上「さらに、放影研は定期的に米国から研究内容の点検を受けているという。まるで検閲ではないですか」。郷地氏「『点検』というのは私の言葉ですが、チェックを受けているということです」。岩上「日本という国をよくあらわしていますね」
24.郷地氏「その通りですね。米国は1970年代に研究を止めます。ベトナム戦争で疲弊し、予算がなくなったからです。ABCCも予算削減の対象になり、日本にお金を負担させることにしたわけです」
25.郷地氏「原爆のエネルギーのうち初期放射線が5%で、残留放射線が10%です。残留放射線は問題ないというのが、主流の研究による見解です。爆心地から2.5km離れていて20mSv以下なら大丈夫だ、ということになります」
26.郷地氏「残留放射線は爆発1分以後に放出された放射線のことです。爆発10分後にキノコ雲とともに飛散するということで、無視してよろしいと教科書には書かれています。また『黒い雨』 も、焼けた炭素（すす）であって、放射線ではないと国は主張しています」
（＊↑↓これが問題）
27.郷地氏「このように、裁判で国は、遠距離被爆者と入市被爆者には放射線による影響はなかったとの主張を続けてきました。平成18年10月の意見陳述書は『一審原告らは、広島・長崎の原爆放射線による被曝をほとんどしておりません』という文言で始まります」
28.岩上「なんと冷たいことでしょうか」。郷地氏「一貫して裁判ではこのように主張しています。ところで、原爆投下の次の日のニューヨーク・タイムズを読むと分かりますが、当時米国は『戦中』でないことがよくわかります」
29.郷地氏「米国が恐れたのは零戦による『自爆テロ』。また、何をしてくるか分からない日本の戦法です。だから上陸戦は避けたかった。原爆投下を指示したトルーマンの『100万人の青年の命が救われた』という言葉の意味はここにありました」
30.郷地氏「私は教科書に書いてあることを離れ、ほんとうに放射線を研究してきた先生方の本を読み直しました。こういう研究は占領下では公表ができず、1953年に初めて出版されました。医学者ではないけれど大江健三郎さんの『広島ノート』にも感心しました」
31.郷地氏「我々が知らないだけで、先人が積み重ねた研究があります。名古屋大の学長を務められた飯島宗一先生は核廃絶にも発言を続けていた方です。その飯島先生の著書に『核放射線と原爆症』があります」
32.郷地氏「飯島先生は『被爆者の病気や病的状態が、明らかに原爆と無関係であると証明されない限り、すべて原爆に直接的または副次的に可能性がある』という視点の重要性を強調されました。私もこの視点から、福島の鼻血問題を考えています」
33.岩上「因果関係が立証されない限り、切り捨てるという態度と正反対ですね」。郷地氏「その通りです。そうでないと真実が分からないのです。結局、放影研は残留放射線と内部被曝の影響をほとんど無視し、被害の過小評価をしてしまっています」
34.郷地氏「原爆症は多重傷害です。放射線障害、爆風、熱線に加え、精神的な障害、栄養や環境衛生上の障害、さらには地域社会の崩壊からくる障害、複合的な要因があります
35.郷地氏「ところが、放射線だけを取り出し、病気との因果関係を証明することは難しいのです。福島の場合はこの点で因果関係をつかみやすい。今のうちにデータをとっておかなければなりません」
36.郷地氏「ABCCは米国陸軍の進言・提案によって発足しました。マンハッタン計画に関わった研究者が参加しています。米国のABCCがやってきて研究をしようとしても日本人は協力しない。そこで国立予防衛生研究所を作らせ、共同研究ということにしました」
37.郷地氏「国立予防衛生研究所（予研）は、GHQが1947年に厚生省に作らせます。これは東大にあった伝染病研究所を母体にしています。米国のBC兵器開発関連部隊（406部隊）から研究資金などの支援を受けており、なんと731部隊の『就職先』の一つです」
38.郷地氏「731部隊に所属していた人たちは、人体実験の研究データを米国に渡すことで、戦犯となることを免れます。その後、大学などに復帰していくわけです。その就職先の一つに予研がありました」
39.郷地氏「1989年に新宿区芦山の予研の建設現場から頭蓋骨およそ30個が発見されます。鑑定の結果、モンゴロイド系の異なる種類の人骨が混在しており、日本人集団の無作為抽出標本ではないことが指摘されています。鋸で切ったような痕もあるそうです」
40.郷地氏「国は『ご遺体は速やかに葬るべき』と主張。一方、住民は人骨焼却差し止め訴訟を起こしました」。岩上「これは証拠隠滅を防ぐ目的ですね」。郷地氏「詳しく分析するべきだと。裁判では上告が却下され敗訴。今は厚生労働省の管理下にあるはずです」
41.岩上「管理はされているけれども、調査はされていないということですね。何か薄暗いものがありますね」。郷地氏「かつての予研には、このような薄暗いものがありました。今はそんなことはないのですが」
＊（ここから後半）
44.郷地氏「ABCCのやろうとしたことは、加害者が被害者を研究するという、世界でも類例のない研究ですね。当時パンフレットを配って『平和のために』と日本人に対して協力を要請していました」
45.郷地氏「原爆投下後、医師・研究者たちはすぐ広島・長崎に入ります。近隣の医師たちに対しては日当が出ていました。各帝大の研究者も8月15日以前に続々と爆心地に入ります。9日と10日に軍の要請で大阪帝大と京都帝大が動きます」
46.郷地氏「14日にポツダム宣言受諾が海外向けには出ていました。その時点で米国から原爆調査の指令が出ていた。それを受け大本営から九大と東大伝研へ調査要請が通達されました。国の政策ですね。一方、都築正男さんの東大は30日と遅いのです」
47.郷地氏「この他、軍医も6日から調査に入っていた。陸海軍も支援に入りますが、海軍は10日にすぐに引き上げていた。入市被爆で圧倒的に多いのは陸軍の船舶部隊の方々です。当時日本で放射線障害の知識が一番あった都築正男さんは海軍少将でした」
48.郷地氏「当時、『戦時災害保護法』に基づいた救助が、二ヶ月で打ち切られます」。岩上「この冷たさは何でしょうか」。郷地氏「ぎりぎりで生活されていた方は、バタバタ亡くなっていたと思われます」
49.郷地氏「8月15日に、軍部の救済活動指令の中止がされ、米国からは被爆実態調査の命令が出されます。すぐに報告書が出されますが、『ほとんど問題ない』という内容でした」。岩上「単に冷たいというより、『問題ないこと』を印象づけようとしたわけですね」
50.郷地氏「そうかもしれません。GHQにより原爆に対する言語統制が行われます。被爆者は原爆について語ってはいけない。日本人医師は原爆の研究をしてはいけない。米国医師は被爆者の治療をしてはいけない。これらが3つの禁止令です」
51.郷地氏「1970年代か80年代の話になりますが、厚生省が『被爆者治療指針』を出し、『医師が被爆者に冷たい』と指摘します」。岩上「つまり、それだけ終戦直後の言語統制の影響が、ドグマとして作用してきたということですね」
52.郷地氏「法的定義による『原爆症』は、被曝の実相をすべて包括するものではありません。軍事、政治、司法、医師のそれぞれにより『原爆症』の実相の捉え方が異なる。医師の努力は、前3者をいかに実相に近づけていくか、という立場からなされるべきです」
53.郷地氏「ところが、その医師が、軍事的レベルからしか原爆症を捉えられていない。私自身も長い間、政治的レベルからしか見ていませんでした」
54.郷地氏「胃がんを20年前に手術しているというケースでは、手術による後遺症を、原爆症として認めるかどうかが争われました」。岩上「医師の判断を、司法の判断より広がるときもあるわけですね」
55.郷地氏「原爆症認定訴訟で原告として出ている人たちは、皆すごい人ばかりです。自分が見捨てて亡くなった人たちの代わりに、いかに原爆が非人道的なことを伝えていく、という印象的な言葉で、訴訟を起こした決意を語った方もおられます」
56.郷地氏「原爆症が認定されると、お金が給付されますね。したがって、周囲の視線は、『何をやっているのか』と冷たいこともあります。認定訴訟の原告たちは、そのような大変な目にあいながらも、裁判を続けてきた人たちです」
57.郷地氏「『原爆症研究の父』と呼ばれる都築正男氏には二つの顏があります。一番最初に陸海軍の合同調査を行い、国として原因が放射線であることを確認し、公表した人です。このような意味で『父』と呼ばれています」
58.岩上「ただ、放射線障害だと認めたとはいえ、非常に狭い意味で認め、米国に対しても政治的配慮したということですね。政治上（行政上）の原爆症が、政治的な力関係でどうにでも変わってしまうものだということですね」
59.郷地氏「医学者を中心とした専門家による認定委員が、国のいいなりになり、自分の価値観、科学者としての誇り、自己の尊厳を守っているのか。情けないというより、可哀想だと言いたくなります。福島事故の場合でも同じでしょう」
60.郷地氏「原爆の場合は、たしかに爆発直後の初期放射線を見れば、同心円になる。しかし、福島の場合はそのような意味での爆発はない。だから同心円にならない。放射性物質の拡散は、最初から地形や風向きで決定されています」
61.郷地氏「広島・長崎の原爆で子供たちに甲状腺ガンが増えたという事実はありません。しかしチェルノブイリでは多く確認されている。このように被爆形態が異なれば、過去の事例も参考にならないこともあります」
62.郷地氏「福島は福島として、何が起こるのか白紙として見ていく必要があります。被災者に起こっていることが事実だということです」
63.郷地氏「広島、長崎、チェルノブイリ、福島、東海村の事故。これらすべてで、被曝形態が異なります。それぞれ、どんなことが起こるが分からない、という前提に立たないといけません」
64.岩上「先生は裁判で勝たなくてはならないので、論文の検証も厳密に行ってきたわけですね」。郷地氏「たとえば喫煙の影響などを考慮し、適性にアジャストしたデータでなければ信頼できませんね。そういう意味では放影研のデータはきちんとしています」
65.郷地氏「かつて国は煙草を国営で売って、国家の歳入の10%以上を占めました。それを企業に回して経済成長しました。中毒になった国民が働けなくなったら、死んでください、そういう政策でした。恥ずかしい国です」。岩上「たばこ棄民制度ですね」
＊（煙草棄民制度）
66.岩上「喫煙率が下がったのは、皮肉なことにアベノミクスのお陰なのですね。株価が上がっただけで、大多数の懐は苦しいままで。そんな中、たばこ代を節約する人が増えているようなのです」
68.郷地氏「もしここで認定範囲を広げると、福島の残留放射線問題も認めなくてはならない。あと10年もすれば被爆者のほとんどは亡くなる。ここで押しつぶしてしまおうということです。海外への原発輸出もありますね」
70.郷地氏「4つの被曝形態があります。1) 初期被曝、2) 残留放射線によるもの、3) 残留放射線が皮膚に接触したもの、4) 体内に取り込まれた放射性物質の影響（内部被曝）。これまでの研究では、3)と4)とが無視されてきました」
71.郷地氏「放影研によれば、放射性被曝によるガン発生はこれからも増えていきます。原爆被害が最大限に出るのは2020年です。若年期に被曝した方への影響がこれから現れるということです」
72.郷地氏「1994年に成立した『被爆者援護法』は、原爆の被害にだけ適用される内容。その他の空襲などの戦争被害に関しては、国民に対して『戦争受忍論』を押し付けるものです」。岩上「これは到底受け入れられるものではないですね」
73.郷地氏「朝日新聞が2010年10月25日に『原爆被害者対策基本問題懇談会』に関するスクープをしました。議事録によると80年7月の会合で、旧厚生省側により実質的に『戦争被害受忍論』と呼べるような一文が記入されていました」
74.郷地氏「当時の橋本龍太郎・厚生大臣は懇談会に対して『被爆者対策を国家補償でやると、額が大きくなるだけでなく、シベリア抑留者や一般戦災者の要求が強くなる』と依頼を行っていました」
75.郷地氏「逆に言えば、被爆者の原告が勝訴していくことは、戦災者全体の戦いの突破口なのだと、私は考えています」。岩上「あくまで戦争の被害として戦うということですね」
76.岩上「原爆だけでなく、原発、さらに一般戦災者にまで問題が広がることを嫌う思惑が働いているわけですね。またメディアが取り上げることもない」。郷地氏「国民がそれを許しているのです。政治家は票を失うことがないと読み、制度を変えることをしません」
77.郷地氏「あらゆる戦争災害に対する国家補償の戦いが必要です。戦争に対する国家の責任を取らせること。国民に対する責任を取らせること。そのことを通じて、核兵器廃絶と日本国憲法第9条を守る戦いを続けること。このようなことを考えています」
78.岩上「今、福島で起きていることを考えると、国はエネルギー政策に関わる災害に関して、戦争と同じように『受忍論』に立っているわけですね」。郷地氏「その通りです。電気が足りないとなると、『節約せえ』と受忍論が出てきます」
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２０１４・９・１ 船橋市自宅より
ブログ管理：弓場清孝（実名）
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140816 ＩＷＪ岩上安身氏による東神戸診療所・郷地秀夫所長インタビュー 第二弾
（こちらの動画はイントロです）
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2.岩上「広島・長崎への原爆投下から69年。安倍総理は『コピペ』のスピーチを行い恥じる様子がありません。原爆被害を過小評価する傾向を象徴するような出来事です。原爆投下を『終わったこと』にしていいのか。郷地先生には、このことを中心にお話をうかがいます」
3.郷地氏「ここ数年、国による被爆者対策が後退しています。原爆症認定集団訴訟で国が敗訴して改善が見られていましたが、それがここへきて逆転しています。その理由には、福島の問題しか考えられません」
4.郷地氏「今、原爆症で裁判を行っている人々というのは、福島と同じような被曝を受けて病気になった方々です。同じ被曝形態で病気の因果関係を認めてしまうと、将来的に福島の場合でも同じことが予想される。だから今のうちに認定基準を厳しくしているのです」
5.郷地氏「これまでの裁判の積み重ねで改善されていたものが、逆行してしまっているのです」。岩上「原爆症認定集団訴訟の支援をされている経験からのお話ですね」。郷地氏「7月や8月は広島・長崎の被爆者検診の時期です。ガンの人が多く見つかっています」
6.郷地氏「放射線に起因する障害・死因がまだ増え続けており、そのピークは2020年になると言われています。日々診療している中で、それを実感しています」。岩上「被爆者の方は高齢ですが、それは原因ではないのですね？」
7.郷地氏「被爆者でない方に比べガンに罹る率が高いのです。また、非常に健康に気をつけている。それから、ガンの他に動脈硬化の原因になっています。痩せていて、煙草も吸わず、高脂血症もない。それなのに動脈硬化になってしまう。私も驚いています」
8.郷地氏「理由の一つには、10歳前後で被曝した方が多いことがあります。子供の時に被曝すると、放射線の影響が大きくなると考えられます」
9.郷地氏「放射線物質には生物的半減期があるとよく言われますが、果たしてそうだろうかと考えます。水溶性でない金属性粒子とともに取り込まれてしまうと、局所的に臓器や骨に沈着するのではないか。その視点から調査を行っています」
10.郷地氏「原爆の場合は、何トンという鉄の塊とともに放射線物質が飛び散りました。被爆者の方々はそれを吸い込んでいることが考えられます」。岩上「福島の事故は収束しませんね」。郷地氏「原発作業員の方の診断もしたいと考えています」
11.郷地氏「福島とは別の原発の作業員の方ですが、心臓に腫瘍ができたという、非常に珍しい例があります。原発労働者の問題にはもっと取り組まないといけないと考えています」。岩上「非常時でなくても被曝されている方がいるということですね」
12.岩上「原発即時停止を訴える人がいますが、難しい。原発稼働は戦後日本の問題がひとかまりとなったものです」。郷地氏「歴史的に根深い問題です。被爆国でありながら被爆者に対する理解、被曝というものに対する教育がきちんとされてきませんでした」
＊（私は「即時停止」を訴えます）
13.郷地氏「医師さえ、ほとんど何も知らない状況です。福島の事故で、被曝に対する理解が深まると期待しましたが、逆に誤解が広まっている面があります。『被爆者』とは被爆者援護法により定義されるものです。認可されると被爆者手帳を交付されます」
14.郷地氏「『被爆者認定』と『原爆症認定』は異なります。被爆者認定は被爆者として認められ被爆者健康手帳が交付されます。一方、原爆症認定は、病気や傷害が原爆放射線に起因すると認められることです。医療に対して特別手当が出されます」
15.郷地氏「原爆症認定には申請が必要です。しかしその数はずっと、年間2000人。ガンなどの病気は増えつづけているにも関わらず、予算が2000人分しか用意されていないために、このような結果となっているわけです」
16.郷地氏「認定基準があまりにも厳しいということで、日本被団協が2000年に、国を相手取り、認定を却下された人びとによる集団訴訟を起こしました。私もこの裁判の支援に参加しました」
17.郷地氏「訴訟では、証拠となる論文がないため、医師としての証言は難しいと最初は悩みました。しかし、原告の陳述書を何度も読み、直接会ってお話を聴くうちに、この人たちは、どう考えても、原爆症であると確信したのです」
18.郷地氏「今の所は医学的証拠はない、しかし原爆症であると思いました。それまでは教科書に書いてあることに従っていたわけです。それから勉強し直さなければと考えました」
19.郷地氏「被爆の実相を明らかにし、『原爆症』の医学的概念を確立させようとしてきた医師はこれまでもいました。一方で放射線の影響を矮小化しようとする勢力があります。残留放射線の影響を軽視し、慢性的な原爆症はないとする人たちです」
20.郷地氏「私が読んでいた教科書は後者によって書かれたものだった。知らないうちに、そこに作られた仮想空間・マトリクスの中で操られていたのです。そこからは自分との戦いです」
21.郷地氏「原爆症を取り巻く大きな3つの間違いがあります。一つは原爆被害は過去のことという理解。二つには原爆症は科学的に解明されたという理解。三つには残留放射線の影響をゼロとする理解です」
22.郷地氏「『放射線影響研究所（放影研）』が現在の研究の主流です。この人たちが一番放射線傷害に詳しいはずなのに、福島以後も以前も何も発言していません」。岩上「放影研には米国のエネルギー省からの半額の研究費が今も出ているということですね」
23.岩上「さらに、放影研は定期的に米国から研究内容の点検を受けているという。まるで検閲ではないですか」。郷地氏「『点検』というのは私の言葉ですが、チェックを受けているということです」。岩上「日本という国をよくあらわしていますね」
24.郷地氏「その通りですね。米国は1970年代に研究を止めます。ベトナム戦争で疲弊し、予算がなくなったからです。ABCCも予算削減の対象になり、日本にお金を負担させることにしたわけです」
25.郷地氏「原爆のエネルギーのうち初期放射線が5%で、残留放射線が10%です。残留放射線は問題ないというのが、主流の研究による見解です。爆心地から2.5km離れていて20mSv以下なら大丈夫だ、ということになります」
26.郷地氏「残留放射線は爆発1分以後に放出された放射線のことです。爆発10分後にキノコ雲とともに飛散するということで、無視してよろしいと教科書には書かれています。また『黒い雨』 も、焼けた炭素（すす）であって、放射線ではないと国は主張しています」
（＊↑↓これが問題）
27.郷地氏「このように、裁判で国は、遠距離被爆者と入市被爆者には放射線による影響はなかったとの主張を続けてきました。平成18年10月の意見陳述書は『一審原告らは、広島・長崎の原爆放射線による被曝をほとんどしておりません』という文言で始まります」
28.岩上「なんと冷たいことでしょうか」。郷地氏「一貫して裁判ではこのように主張しています。ところで、原爆投下の次の日のニューヨーク・タイムズを読むと分かりますが、当時米国は『戦中』でないことがよくわかります」
29.郷地氏「米国が恐れたのは零戦による『自爆テロ』。また、何をしてくるか分からない日本の戦法です。だから上陸戦は避けたかった。原爆投下を指示したトルーマンの『100万人の青年の命が救われた』という言葉の意味はここにありました」
30.郷地氏「私は教科書に書いてあることを離れ、ほんとうに放射線を研究してきた先生方の本を読み直しました。こういう研究は占領下では公表ができず、1953年に初めて出版されました。医学者ではないけれど大江健三郎さんの『広島ノート』にも感心しました」
31.郷地氏「我々が知らないだけで、先人が積み重ねた研究があります。名古屋大の学長を務められた飯島宗一先生は核廃絶にも発言を続けていた方です。その飯島先生の著書に『核放射線と原爆症』があります」
32.郷地氏「飯島先生は『被爆者の病気や病的状態が、明らかに原爆と無関係であると証明されない限り、すべて原爆に直接的または副次的に可能性がある』という視点の重要性を強調されました。私もこの視点から、福島の鼻血問題を考えています」
33.岩上「因果関係が立証されない限り、切り捨てるという態度と正反対ですね」。郷地氏「その通りです。そうでないと真実が分からないのです。結局、放影研は残留放射線と内部被曝の影響をほとんど無視し、被害の過小評価をしてしまっています」
34.郷地氏「原爆症は多重傷害です。放射線障害、爆風、熱線に加え、精神的な障害、栄養や環境衛生上の障害、さらには地域社会の崩壊からくる障害、複合的な要因があります
35.郷地氏「ところが、放射線だけを取り出し、病気との因果関係を証明することは難しいのです。福島の場合はこの点で因果関係をつかみやすい。今のうちにデータをとっておかなければなりません」
36.郷地氏「ABCCは米国陸軍の進言・提案によって発足しました。マンハッタン計画に関わった研究者が参加しています。米国のABCCがやってきて研究をしようとしても日本人は協力しない。そこで国立予防衛生研究所を作らせ、共同研究ということにしました」
37.郷地氏「国立予防衛生研究所（予研）は、GHQが1947年に厚生省に作らせます。これは東大にあった伝染病研究所を母体にしています。米国のBC兵器開発関連部隊（406部隊）から研究資金などの支援を受けており、なんと731部隊の『就職先』の一つです」
38.郷地氏「731部隊に所属していた人たちは、人体実験の研究データを米国に渡すことで、戦犯となることを免れます。その後、大学などに復帰していくわけです。その就職先の一つに予研がありました」
39.郷地氏「1989年に新宿区芦山の予研の建設現場から頭蓋骨およそ30個が発見されます。鑑定の結果、モンゴロイド系の異なる種類の人骨が混在しており、日本人集団の無作為抽出標本ではないことが指摘されています。鋸で切ったような痕もあるそうです」
40.郷地氏「国は『ご遺体は速やかに葬るべき』と主張。一方、住民は人骨焼却差し止め訴訟を起こしました」。岩上「これは証拠隠滅を防ぐ目的ですね」。郷地氏「詳しく分析するべきだと。裁判では上告が却下され敗訴。今は厚生労働省の管理下にあるはずです」
41.岩上「管理はされているけれども、調査はされていないということですね。何か薄暗いものがありますね」。郷地氏「かつての予研には、このような薄暗いものがありました。今はそんなことはないのですが」
＊（ここから後半）
44.郷地氏「ABCCのやろうとしたことは、加害者が被害者を研究するという、世界でも類例のない研究ですね。当時パンフレットを配って『平和のために』と日本人に対して協力を要請していました」
45.郷地氏「原爆投下後、医師・研究者たちはすぐ広島・長崎に入ります。近隣の医師たちに対しては日当が出ていました。各帝大の研究者も8月15日以前に続々と爆心地に入ります。9日と10日に軍の要請で大阪帝大と京都帝大が動きます」
46.郷地氏「14日にポツダム宣言受諾が海外向けには出ていました。その時点で米国から原爆調査の指令が出ていた。それを受け大本営から九大と東大伝研へ調査要請が通達されました。国の政策ですね。一方、都築正男さんの東大は30日と遅いのです」
47.郷地氏「この他、軍医も6日から調査に入っていた。陸海軍も支援に入りますが、海軍は10日にすぐに引き上げていた。入市被爆で圧倒的に多いのは陸軍の船舶部隊の方々です。当時日本で放射線障害の知識が一番あった都築正男さんは海軍少将でした」
48.郷地氏「当時、『戦時災害保護法』に基づいた救助が、二ヶ月で打ち切られます」。岩上「この冷たさは何でしょうか」。郷地氏「ぎりぎりで生活されていた方は、バタバタ亡くなっていたと思われます」
49.郷地氏「8月15日に、軍部の救済活動指令の中止がされ、米国からは被爆実態調査の命令が出されます。すぐに報告書が出されますが、『ほとんど問題ない』という内容でした」。岩上「単に冷たいというより、『問題ないこと』を印象づけようとしたわけですね」
50.郷地氏「そうかもしれません。GHQにより原爆に対する言語統制が行われます。被爆者は原爆について語ってはいけない。日本人医師は原爆の研究をしてはいけない。米国医師は被爆者の治療をしてはいけない。これらが3つの禁止令です」
51.郷地氏「1970年代か80年代の話になりますが、厚生省が『被爆者治療指針』を出し、『医師が被爆者に冷たい』と指摘します」。岩上「つまり、それだけ終戦直後の言語統制の影響が、ドグマとして作用してきたということですね」
52.郷地氏「法的定義による『原爆症』は、被曝の実相をすべて包括するものではありません。軍事、政治、司法、医師のそれぞれにより『原爆症』の実相の捉え方が異なる。医師の努力は、前3者をいかに実相に近づけていくか、という立場からなされるべきです」
53.郷地氏「ところが、その医師が、軍事的レベルからしか原爆症を捉えられていない。私自身も長い間、政治的レベルからしか見ていませんでした」
54.郷地氏「胃がんを20年前に手術しているというケースでは、手術による後遺症を、原爆症として認めるかどうかが争われました」。岩上「医師の判断を、司法の判断より広がるときもあるわけですね」
55.郷地氏「原爆症認定訴訟で原告として出ている人たちは、皆すごい人ばかりです。自分が見捨てて亡くなった人たちの代わりに、いかに原爆が非人道的なことを伝えていく、という印象的な言葉で、訴訟を起こした決意を語った方もおられます」
56.郷地氏「原爆症が認定されると、お金が給付されますね。したがって、周囲の視線は、『何をやっているのか』と冷たいこともあります。認定訴訟の原告たちは、そのような大変な目にあいながらも、裁判を続けてきた人たちです」
57.郷地氏「『原爆症研究の父』と呼ばれる都築正男氏には二つの顏があります。一番最初に陸海軍の合同調査を行い、国として原因が放射線であることを確認し、公表した人です。このような意味で『父』と呼ばれています」
58.岩上「ただ、放射線障害だと認めたとはいえ、非常に狭い意味で認め、米国に対しても政治的配慮したということですね。政治上（行政上）の原爆症が、政治的な力関係でどうにでも変わってしまうものだということですね」
59.郷地氏「医学者を中心とした専門家による認定委員が、国のいいなりになり、自分の価値観、科学者としての誇り、自己の尊厳を守っているのか。情けないというより、可哀想だと言いたくなります。福島事故の場合でも同じでしょう」
60.郷地氏「原爆の場合は、たしかに爆発直後の初期放射線を見れば、同心円になる。しかし、福島の場合はそのような意味での爆発はない。だから同心円にならない。放射性物質の拡散は、最初から地形や風向きで決定されています」
61.郷地氏「広島・長崎の原爆で子供たちに甲状腺ガンが増えたという事実はありません。しかしチェルノブイリでは多く確認されている。このように被爆形態が異なれば、過去の事例も参考にならないこともあります」
62.郷地氏「福島は福島として、何が起こるのか白紙として見ていく必要があります。被災者に起こっていることが事実だということです」
63.郷地氏「広島、長崎、チェルノブイリ、福島、東海村の事故。これらすべてで、被曝形態が異なります。それぞれ、どんなことが起こるが分からない、という前提に立たないといけません」
64.岩上「先生は裁判で勝たなくてはならないので、論文の検証も厳密に行ってきたわけですね」。郷地氏「たとえば喫煙の影響などを考慮し、適性にアジャストしたデータでなければ信頼できませんね。そういう意味では放影研のデータはきちんとしています」
65.郷地氏「かつて国は煙草を国営で売って、国家の歳入の10%以上を占めました。それを企業に回して経済成長しました。中毒になった国民が働けなくなったら、死んでください、そういう政策でした。恥ずかしい国です」。岩上「たばこ棄民制度ですね」
＊（煙草棄民制度）
66.岩上「喫煙率が下がったのは、皮肉なことにアベノミクスのお陰なのですね。株価が上がっただけで、大多数の懐は苦しいままで。そんな中、たばこ代を節約する人が増えているようなのです」
68.郷地氏「もしここで認定範囲を広げると、福島の残留放射線問題も認めなくてはならない。あと10年もすれば被爆者のほとんどは亡くなる。ここで押しつぶしてしまおうということです。海外への原発輸出もありますね」
70.郷地氏「4つの被曝形態があります。1) 初期被曝、2) 残留放射線によるもの、3) 残留放射線が皮膚に接触したもの、4) 体内に取り込まれた放射性物質の影響（内部被曝）。これまでの研究では、3)と4)とが無視されてきました」
71.郷地氏「放影研によれば、放射性被曝によるガン発生はこれからも増えていきます。原爆被害が最大限に出るのは2020年です。若年期に被曝した方への影響がこれから現れるということです」
72.郷地氏「1994年に成立した『被爆者援護法』は、原爆の被害にだけ適用される内容。その他の空襲などの戦争被害に関しては、国民に対して『戦争受忍論』を押し付けるものです」。岩上「これは到底受け入れられるものではないですね」
73.郷地氏「朝日新聞が2010年10月25日に『原爆被害者対策基本問題懇談会』に関するスクープをしました。議事録によると80年7月の会合で、旧厚生省側により実質的に『戦争被害受忍論』と呼べるような一文が記入されていました」
74.郷地氏「当時の橋本龍太郎・厚生大臣は懇談会に対して『被爆者対策を国家補償でやると、額が大きくなるだけでなく、シベリア抑留者や一般戦災者の要求が強くなる』と依頼を行っていました」
75.郷地氏「逆に言えば、被爆者の原告が勝訴していくことは、戦災者全体の戦いの突破口なのだと、私は考えています」。岩上「あくまで戦争の被害として戦うということですね」
76.岩上「原爆だけでなく、原発、さらに一般戦災者にまで問題が広がることを嫌う思惑が働いているわけですね。またメディアが取り上げることもない」。郷地氏「国民がそれを許しているのです。政治家は票を失うことがないと読み、制度を変えることをしません」
77.郷地氏「あらゆる戦争災害に対する国家補償の戦いが必要です。戦争に対する国家の責任を取らせること。国民に対する責任を取らせること。そのことを通じて、核兵器廃絶と日本国憲法第9条を守る戦いを続けること。このようなことを考えています」
78.岩上「今、福島で起きていることを考えると、国はエネルギー政策に関わる災害に関して、戦争と同じように『受忍論』に立っているわけですね」。郷地氏「その通りです。電気が足りないとなると、『節約せえ』と受忍論が出てきます」
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２０１４・９・１ 船橋市自宅より
ブログ管理：弓場清孝（実名）