粗債務と純債務の違い | 真田清秋のブログ

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 経世済民のエコノミスト、菊池英博氏の言葉より:

 

 『「粗債務という概念は、国債と財投資(財政投融資)、政府短期証券、政府保証債務を合計した金額」である。政府・財務省は、「粗財務だけの残高をみて、日本の財政は破綻状態だ」と言う。しかし、政府は債務だけでなく、金融資産を持っている。それゆえ、財政は、粗債務から金融資産を控除した「ネットの債務」で見る必要がある。これが純債務である。一国の財政は純債務で見るのが国際的にも一般的である。純債務のほうが「実体を的確に表す数字であるとして。OECDの統計表では各国がkの数字を公表している」。

 「粗債務だけで危機を煽っているのは、日本だけである」。

 他の主要国の政府保有金融資産は、GDPの15~20%に過ぎない。これに比し、

 「日本は世界一のお金持ち国であり、政府は国内総生産に相当する500兆円近い金融資産を保有している」

 これを無視した粗債務だけの見方は現実をまったく反映していない。』


 国内の大手新聞五社から、マスメディアのほとんどが、四半期に流す国のバランスシート上の、1000兆円と云う「粗債務」だけが一人歩きし、バランスシートの反対側の資産である借り方(左側)を表示せずに、負債である貸し方(右側)だけを示して国民に公表するという、片手落ちの数値で国民に「偽装の財政状態」を示しているわけです。


 しかも、政府は国債発行の原資を民間銀行や生損保で6割以上国民の貯蓄や預け金からお金を借りていますが、同時に、政府機関である、「社会保障基金・日本銀行・年金基金」の三つの政府機関からもお金を借りた分まで「1100兆円」と積み上げているのは、まさに偽装で犯罪的な詐欺といえます。

 

 したがって、政府の金融資産とそれらを差し引いた「純債務は350兆円」くらいで、実際は、対GDPの200%ではなく、72,9%ぐらいになります。


 嘘で固めて、その1000兆円を一億二千万で割って、「はい、国民一人当たり800万円の浸けですよ」、無知なマスコミがと煽っているために、国民はお金を貸して、貰う方の「債権者」から、財政偽装で、「債務者」にいつの間にか置き換えられているというのが実情です(笑)。


それで、消費増税已む無しと国民は嫌々ながら納得させられているというオチです。



 本来、デフレで国民経済が冷え込んでいる現在は、絶対に消費増税は犯罪的な愚策です。デフレ脱却は政府の仕事で、「震災復興と国土強靭化」による財政(建設国債発行)と金融(日銀の国債買受による通貨発行)の大胆な出動を最優先することで、その継続を10年間は最低実施する必要があります。


 この当たり前な、デフレ時での政策を出来るのは日本以外ありません。何故なら、対外純資産が世界最大で、国債の長期金利が0%をきっている現在、未来への遺産として素敵なインフラ整備で、国土の安全保障による震災に対応できる国土計画を立案・実施できる絶好のチャンスだからです★


 デフレ時でのTPP、民営化、構造改革、規制緩和、などは地獄への道で、安倍政権の第三の矢は折らねば成りません。



 それでは、皆様、ご機嫌よう★