3月25日（水）

　沖縄普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沖で沖縄防衛局が進めている作業に翁長雄志知事が停止指示を出したことに対し国は行政不服審査法などに基づき「指示」の執行停止を求め農水省に申立書を出した。
　なぜ農水省が出てくるかと不思議に思う人もいると思うが、岩礁破砕許可を認めたり、取り消したりするのは県の漁業調整規則でその法律は農林水産省の水産資源保護法となっているからである。
　農水省は県に２７日までに執行停止申し立てに対する考えを２７日までに出すよう促し、一方県は作業停止の期限を３０日と言っており農水相は判断をすることになる。
　政府は仲井真弘多知事時代、手続きを取ってやって来たものだと言うが、その仲井真氏が選挙に負けて死に体での決済である。
これが正当な民意を反映した判断なのかどうか冷静に考えて見る必要があるのではないか。
　沖縄県民の思いを、声を中央権力側はもっと受け止めるべきである。
　沖縄県民を軽く見てはいけない。「結(ゆい)まーる精神」、沖縄の団結力は相当なものである。ここは是非とも謙虚な話し合いの場を持って問題解決に努めてほしいと願ってやまない。
　平成９年１２月、普天間飛行場の名護市移設に係った一人としてどうしてこんなことになったのか今日(こんにち)の強権的なやり方に腹立たしさを感じるものである。
　私がいた時は、キャンプシュワブを使っての滑走路建設であったが、小泉政権になり、沖縄と係り合いのない人達が担当大臣になり、沖縄で政治資金パーティーをしたり沖縄を食い物にするような言動が出てきた。そして沖合へと動いていった。
　私は砂利利権と考えるが、あの綺麗なジュゴンのいる海を埋め立てる発想が理解できない。
　翁長知事と沖縄県民の思い、心を私は尊重して参りたい。