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『財政均衡主義の払拭を①』三橋貴明 AJER2014.10.21(2)
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一般参加可能な講演会のお知らせ
2014/11/04 『Ｖｏｉｃｅ』特別シンポジウム「2015年の安倍政権を占う」
小浜逸郎氏、藤井聡氏、三橋貴明氏、柴山桂太氏が安倍政権の経済政策を斬る！ http://voice.peatix.com/
2014/11/14 東京都トラック協会 ロジスティクス研究会 三橋貴明氏 講演会 テーマ「生産性向上のためのインフラ整備－運送サービスで考える－」
http://ws.formzu.net/fgen/S54394876/
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三橋経済塾第三期「第十回講義 経済学に欠けているもの」が掲載されました。
http://members.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=865
元「正論」編集長 上島嘉郎先生の特別講義も掲載されています。
明日はTOKYO MX「モーニングCROSS」に出演します。
http://s.mxtv.jp/morning_cross/
『出席議員42人、大半が本田氏の消費再増税先送りに賛成＝自民議連
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IB0DO20141022
自民党の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」は２２日、初会合で消費税率１０％への引き上げの最終判断に向けた勉強会を開いた。引き上げ時期の１年半先送りを主張した講師の本田悦朗内閣官房参与に対し、出席議員の大半が賛成だったという。
１１月中に提言をまとめる予定。終了後、会長の山本幸三議員が記者団に明らかにした。
会合への出席は議員が４２人、代理出席が３７人の合計７９人だった。（後略）』
というわけで、ようやく自民党内の反増税派の行動が具体的に見えてきました。わたくしも、上記議連のメンバーでいらっしゃる議員の方々に、資料を提供し、勉強会の講師を務めさせて頂くなどご支援させて頂いています。お名前を出せる方は、例えば衆議院議員の池田佳隆先生などになります。
今回の消費再増税問題の特徴は、現実の経済指標があまりにも悪い（９７年期より悪い）にも関わらず、関係閣僚が、
「天候のせいだ（甘利大臣）」
「国際公約だ（麻生大臣）
だの、恐ろしくレベルが低い「言い訳」を連発しつつ、増税路線を突き進んでいることです。
麻生財務大臣にせよ、甘利経済再生担当大臣にせよ、もちろん安倍総理にせよ、「目の前」で現実に何が起きているのかを真摯に理解するべきです。現在の日本で起きていることは、
「９７年期の消費増税後のデフレ化プロセス」
と、
「輸出拡大を伴わない円安（輸入物価上昇）」
による、実質賃金の恒常的下落現象なのです。本来、円安は以前は実質賃金増加（名目賃金を引き上げるため）に貢献していましたが、今回は円安による輸入物価上昇の悪影響の方が上回っています（原発を停止しているためでもありますが）。
実質賃金が恒常的に下落していく、すなわち国民が「貧困化」していっているにも関わらず、「天気のせいだ」「国際公約だから」「日本国債の信用が（これも麻生大臣）」などと、間違った言説を繰り返し、現実の問題から目をそらし続けるのでは、はっきり言って政治家失格だと思います。
もっとも、そんな安倍政権を誕生させてしまったのは、わたくしも含めた日本の有権者です。
「デフレ脱却前の消費税増税はしません」
と、安倍総理を始め、自民党の政治家たちが主張し、それを信じ、裏切られたわけですが、それにしても、結局、責任を取らされるのはわたくし達自身なのです。
だからこそ、今後の政治がどのように動くかは分かりませんが、何らかの結果が出たとき、
「なぜ、そんなことになったのか」
を正しく認識しておくことが重要だと思うのです。「次」こそ、よりまともな結果を出すことを目指せるように。
『円安でも株価は上がらなくなった 増税に踏み切れば「アベノミクスは殺される」
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/141025/ecn14102520400014-n1.html
【お金は知っている】９月２６日付の夕刊フジ本欄で、日本の株価は変調をきたしていると指摘した。消費税増税後の景気動向を示す４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）第１次速報値が発表された８月１３日が転換点である。以来、発表される景気指標は市場に重くのしかかる。案の定、株価円建て、ドル建てとも下落局面に突入し、１０月２１日時点で日経平均は１万５０００円を割っている。円安＝株高という方程式が壊れたのだ。
グラフは主要国・地域の株価をドル建てと現地通貨建ての２つの指数で表示する「ＭＳＣＩ」株価指数の日本編と円の対ドル相場の推移である。円建て株価指数は円安基調と並行してじりじりと上昇し、７月初めに比べたピーク（９月２５日時点）の株価は５・５％上昇したが、ドル建てでみると逆に１・５％下回った。
円安の度合いに比べ、円建て株価の上昇幅が少ないからだが、円建て指数とドル建て指数は日銀による異次元緩和が２０１３年４月４日に打ち出されて以来、ほぼ重なるようにして変動してきた。それが、今年８月中旬あたりから、かい離し始めた。そして９月末からは円建て、ドル建てとも下落基調に転じ、その後を追うように円安傾向が止まった。円高への局面変化は株を押し下げる。
異次元金融緩和は円安誘導し、株高につなげて、消費者心理を好転させる狙いがある。物価は上昇し、名目ゼロ金利からインフレ率を差し引いた実質金利がマイナスになる。すると、消費者や企業はカネを貯めずに消費したり、設備や株式などに投資するので、実体景気は好転、株価も上昇を続けるというシナリオを日銀や安倍首相周辺の「リフレ派」は描いていた。
筆者もその筋書きそのものは支持してきたが、金融緩和による円安の景気押し上げには限度があると、みなしていた。２００１年３月から０６年３月までの日銀による量的緩和期では円安で輸出を増やし、株価も上がったが、デフレ基調は続き、物価の下落以上に賃金が下がる。つまり実質賃金は下落し続けていた。民間設備投資の回復もほんの一時期に終わった。金融緩和策は有効に違いないが、それだけでは慢性デフレからの脱出は不可能だ。
慢性デフレのきっかけは、１９９７年４月からの消費税増税だった。今回、消費税増税に踏み切れば「アベノミクスは殺される」と筆者は拙著などで警告したが、安倍晋三首相が信頼を寄せる黒田東彦日銀総裁は「異次元緩和があるので、増税しても景気は回復基調を続ける」と進言した。首相はそこで今年４月から消費税率を８％に引き上げたが、結果は無残である。
円安は株価を浮揚させられず、実質賃金を押し下げ、それに消費税増税が追い打ちをかける。安倍首相が１２月に、来年１０月からの再増税を見送ったとしても、アベノミクスは効能を取り戻せるか疑問である。消費税率を５％に戻せないなら、中間層以下への所得税減税も検討すべきだ。何よりも必要なのは政治の危機感だ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）』
前回のデフレ期、現在よりも「緩やかな」ペースで状況が悪化した９７年、9月頃に在庫の増加が著しくなり、１１月に橋本政権（当時）がギブアップ。１２月に緊急経済対策（現在）が決定され、２月に施行されました。
今回は、９７年期よりも状況が悪く（厳密には速く悪く）なっています。間もなく、鉱工業生産指数、実質賃金、実質消費の数字が出てくるでしょう。本来であれば、その時点で安倍総理はギブアップすることになると予想（あるいは期待）しています。
ところが、今回は「再増税」を控えており、
「消費税増税で景気が一気に悪化し、再増税が不可能になった」
という事実が国民に知れ渡ると、その時点で財務省の増税路線が終焉を迎えます（あるいは「迎えさせなければなりません」）。あちらはそれを防ごうとし、凄まじい情報戦が展開されることになるでしょう。
ちなみに、財務省は日本のデフレ化と９７年の増税は「無関係」と主張し、アジア通貨危機に責任を押し付けています。
ことは政治問題である以上、どのように動くか全く見当がつきません。それでも、一人一人がやるべきですし、そして「最悪の事態」を迎えた際に、「なぜ、そんなことになったのか？」を正しく理解しておく必要があると考えるわけです。
ある意味で、今回の消費税増税は、日本の経済成長のボトルネックである「財政均衡主義」のドグマを叩き潰す、決定的な機会にすらなり得るのです。
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