千葉市議会議員 かばさわ洋平 　GET BACK TO DEMOCRACY　

軍需9社の献金倍増！政策をカネで買う企業献金廃止すべきです。

防衛省の中央調達契約額の上位10社のうち9社からの自民党（国民政治協会）への献金額、自民党政権復帰後の2013年にはほぼ倍増してることが、2日の参院外交防衛委での井上哲士議員による質問で明らかになりました。

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この間の安倍政権が進めてきた武器輸出推進への転換や、軍事費増などの軍需産業支援策をあげ、「国民からは『見返り』にしか、見えない。献金受け取りは中止すべきだ」と求めました。

また防衛省・自衛隊から軍需産業への天下りが、官製談合などをめぐる不祥事の温床となってきたことをふれ、防衛省から上位10社への天下り人数を質問。14年の天下りが64人と答弁がありました。