バーゼル委は導入の是非について月内にも方向性を決める意向だ。金利上昇リスクを警戒する英国やドイツの主導で進めてきたが、日米両国は強く反対しており、議論は難航しそうだ・・・・・・・・。
以下省略　引用終了

<<「銀行、国債保有なら資本増強を」　バーゼル委、新たな規制案>>

日本などが反対している、数値基準を義務付ける「規制案」は、国債や長期固定のローンの様な、銀行の保有資産の価格が金利上昇で下落した場合に備え、あらかじめ保険として自己資本を積み増す事を義務付けるもの。
例えば金利が２％上昇した際に発生する損失額をその資産の「リスク量」として計算し、リスク量に見合う金額を資本に上乗せする案などがある。

日本が反対するのは、邦銀が多額の国債を資産として保有しているため。邦銀が持つ日本国債（１月時点）は約128兆円あり、日銀が昨年６月の邦銀の運用状況を基に試算したところ、金利が２％上昇すると、邦銀全体で10兆 円の含み損を抱えるという。

もし、一律に数値基準を義務付けられると、邦銀は自己資本積み増しか融資縮小、あるいは国債売却を迫られる。

これまで日銀が買い入れることにより、国債価格は上昇し金利は下がっていたが、すでに日銀の保有する国債は272兆円、国債残高の30％を超えている。

銀行が大量に国債を売却すれば国債価格は下落、金利上昇となる。
日銀が買い支えようとすれば、実質的な財政ファイナンスとなり、円の信用が失われ、暴落する可能性もある。

異次元の量的緩和は出口戦略が見つかるのだろうか。
このニュースはもっと大きく取りあげられるべきだと思うが、あまり大きく報道されないのはなぜだろうか？

10年国債の価格(利回り)の推移は下の通り。