ランキング参加しています。クリックお願いします。テレ朝ニュース 2015/09/01
安保法案、反対デモの影響 米「日本が決める問題」
国会議事堂周辺を主催者発表で12万人、警察関係者によりますと、3万人余りが取り囲んだ安全保障関連法案に反対するデモについて、アメリカ国務省は日本の国内問題だと強調しました。
米国務省・トナー副報道官：「日本の国内問題だ。米国としては日米同盟を強化し、地域や国際的な安全保障でより積極的な役割を果たすための日本政府の現在の努力を歓迎する」
国務省のトナー副報道官は、安全保障関連法案の扱いに対するデモの影響については「日本が決める問題だ」と述べるにとどまりました。
❏元日本会議専任研究員で評論家の江崎道朗先生によるとホンネは違うようです。
「私のアメリカの友人たちは、テレビや新聞報道を見て、「われわれアメリカと共に戦うことに反対する日本人があれほど多いのか。ならば、勝手にしたらいい」と、吐き捨てるように言っている。
安保反対デモは、アメリカの安全保障担当者をして日本嫌いにさせるという悪影響をもたらしているのだ。
サヨクの国際プロパガンダをなめてはいけない。
「われわれ日本人は、アメリカを含む自由主義陣営とともに、アジアの平和と安定を守るつもりがある」というメッセージをしつこいぐらい、対外的に発信する必要があるのだ。」
江崎道朗先生フェイスブックより「われわれ日本人は、アメリカを含む自由主義陣営とともに、アジアの平和と安定を守るつもりがある」というメッセージをしつこいぐらい、対外的に発信する必要があるのだ。」
https://www.facebook.com/michio.ezaki?fref=ts
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前日本会議専任研究員で、現在も頻繁に、アメリカのインテリジェンス・安全保障の専門家と情報交換をされている江崎道朗先生。
YouTubeでは配信できない内容に踏み込んでしまったので、オーディオブックで配信します！
江崎道朗先生のメッセージを一部ご紹介します。
「戦後、GHQの焚書により、7000タイトルもの文書、書籍が没収・焼却されました。
特に経済と戦争の関連、地政学、世界の内情を調査分析した資料が全て失われてしまいました。
戦争に負けて、それまでの膨大な知の蓄積が奪われた上に、東京裁判史観、WGIP（ウォーギルドインフォメーションプログラム）を教えられたのです。
知の蓄積がすっかり失われた上で、宣伝プロパガンダをやられている。
戦前の知の蓄積を取り戻す、何よりもまず、それをやらないと、戦いにならないのです。」
【出演】
江崎道朗（評論家・前日本会議専任研究員）
倉山 満（憲政史家）
【価格】3,200円（税抜） ※本登録会員限定価格1,800円（税抜）
今回も、本登録の方には1,800円（税抜）でお求め頂けます。
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【オーディオブック】
MP3ファイル（1時間）
江崎道朗先生作成資料11p付き！
本日21時発売開始！
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