今の日本に必要なのは「消費税」ではなく「消費しない税」のはず | ジョトロンのブログ

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とうとうアメブロ始めました。

初投稿からいきなり、クソ重い日記ですが、
性格も顔の濃さもクソ重いんです。

ゴメりんこm(_ _)m

初投稿は「消費税」と「消費しない税」について、です。

個人的に消費税というものには大反対です。
こんなのは税率を上げれば上げるほど、
世の中を不景気にして、デフレを進行させるだけで、
むしろ逆効果です。

必要なのは消費活動を促進する「消費しない税」です。

読んで字の如く「消費しないこと」に対して、
課税するというものです。
実際に世の中に存在する税ではないので、
名前は適当ですが…

一定期間に得た給料や年金などの収入のうち、
「使ったお金」に対して課税するのが消費税ですが、
「残ったお金」に対して課税するのが消費しない税です。
つまり消費を促進させるための税です。

例えば1ヶ月の「手取り」が30万円の人が、
1ヶ月でそのうちの20万円を使ったとすると、
消費税のように20万円に対して課税するのではなく、
残った10万円に対して課税します。

一般的なサラリーマンなら、
給料をもらってもほとんど生活費に消えてしまうため、
この税種なら消費税に比べて、圧倒的に負担が軽くなります。

考えてみてください。
「消費税5%」と「消費しない税5%」では、
どちらが税金がかかるでしょう?
自分の生活スタイルと照らし合わせれば納得できるはずです。

一方、高額所得者はかなりお金が残ります。
そもそも「所得税」だっていつの間にか、
4割を切っていますしね。

こういう人にとっては、
この「消費しない税は」負担が大きくなりますが、
それが嫌なら所得に見合った分だけ消費して下さい。
たくさん消費すればするほど税金が安くなるため、
問答無用というわけじゃないですから。

つまり消費活動を促進するための税です。

消費活動が活発になればなるほど、
「消費しない税」自体の税収は減ることになりますが、
そのかわり所得税や法人税の増収が見込めます。
それで自然増となるのが理想のはずです。


「消費税」と「消費しない税」の特徴を比べると、

消費税:
・使ったお金に対して課税する
・税率を上げれば上げるほど消費活動を妨げる
・デフレを促進する
・残額の多い高額所得者には相対的に有利な税→逆進性

消費しない税:
・残ったお金に対して課税する
・税率を上げれば上げるほど消費活動が促進される
・デフレよりはインフレ傾向を示す
・残額の少ない一般的な国民に有利→累進性


しかし問題がないわけではありません。

どうやって使ったお金を把握するのか?
と誰もが思うはずです。

国民一人一人がいちいちレシートを取っておいて、
後で役所に持って行くのではキリがないし、
むしろ人件費の方が多くかかります。

お金の使い道を国に管理されるのも絶対に嫌です。
だからここで発想を切り替えて、
最初に所得税と一緒に徴収します。

例えば「消費しない税5%」だとすると、
既存の「所得税」を取る時に、
さらに手取り額に対して5%だけ「上乗せ」して課税します。

ここで終わると単なる増税なので、
買い物する時に全ての商品を「5%減税」します。
つまり最初に上乗せして取られた分を、
買い物しながら「取り返す」わけです。

商品を売った店側にしてみれば、
むりやり商品価格を5%下げられたわけなので、
後から国に申請して、補助金をもらう必要があります。
この補助金の財源はもちろん、
最初に「上乗せして徴収したお金」です。

この方法なら、役所・企業・個人のどの視点からみても、
これまでの所得税と消費税の範囲内で、
手続きが行われるため、処理にかかるコストが増えません。

さて、仮に1ヶ月の収入を全て使い切ったとなれば、
最初の上乗せ分を全て取り返したことになります。
使い切れなければ、その分だけ税負担となります。

もし必要であれば、日々の生活に必要な食料品などは、
減税率を大きくして、車などの高級品は減税しないとか、
または今だけ東北地方産の物品を大きく減税して、
東北地方の会社を支援するのも、一つの手かもしれません。

ちなみに収入以上にお金を使った場合は、
収入を使い切って以降は、純粋な「減税」となります。
物の値段が減税されているのだから。

しかしこういう人には、そのまま「ボーナス得点」で良いでしょう。
なぜなら銀行の預金を切り崩してまで、
消費しているわけだから。
(または借金かもしれない)

一般的なサラリーマンなら、そういうこともあるでしょう。
逆に高額所得者は、そこまで使い切ることはできないでしょうから、
財源としては足りると思います。

万が一、足りなかった場合はどうでしょう?

仮に財源が1兆円不足したとします。
消費しない税を「5%」だとすれば、
1兆円不足したということは、1ヶ月の収入を全て使い切った上で、
さらに20兆円の消費活動が行われたということです。

GDPに換算すれば、どれほどの成長でしょう?
全て使い切った時点で相当のプラス、
さらにプラス20兆なので、
所得税や法人税はどれくらい増えてるのか?
と考えると、財源としても安定確保できると思います。

まぁ税率のサジ加減は重要ですが。

この税種は、収入以上に支出をすれば、
そこからは純粋な減税であるため、
現在、銀行にたくさん貯蓄をしている人に、
「減税されるので使った方が得だ」という穏便な形で、
預金を引き出させることもできそうです。

生産活動と消費活動は、経済の両輪です。
にもかかわらずその経済活動に対する評価の仕方は、
あきらかに「生産活動のみ」に偏っています。

たくさん生産した人や、生産に貢献した人、
つまり会社の利益を上げて拡大再生産させることに貢献した人には、
企業は高給をもって報いています。
つまり生産活動に対する評価は、企業がしてくれます。

しかし消費活動に対してはどうでしょう?

たくさん買い物しても誰も誉めてくれません。
企業にとっては、いくら商品を買ってくれても、
その人は単なる「お客様」であって、
給料を払う対象ではありません。

まぁポイントカードにポイントつけるくらいはしますが、
その程度では雀の涙でしょう。
では企業が評価してくれないのなら、国が評価するしかありません。

考えてみれば当たり前のことで、
生産活動をする時は、どこかの企業なり役所なりに所属していますが、
消費活動をする時は、どこにも所属していません。

唯一いえるのが「日本国内」で買ったということです。
つまり国に所属していると考えましょう。

だったら話は簡単で、
生産活動に貢献した人は企業が「高給」で報いる、
消費活動に貢献した人は国が「減税」で報いる、
というのが経済の理屈からしても、
筋が通っていると思います。

ということで消費税増税なんて言ってる人の気がしれません。
多分、既得権益者でしょう。

今よりさらに消費税を上げて、
ただでさえ所得の少ない若者を苦しめたとしたら、
消費活動をしない高齢者にとっても、
そのうち国全体が立ち行かなくなって、共倒れになるよ?

若者の消費活動を促進することで、
国全体が強くなった上で、高齢者を支えるべきです。