「日経平均の過去 15 年分の月次データを CSV ファイルで提供」されています。
グラフ化しておきます。
日銀が量的緩和をしている2003年～2006年頃、量的質的金融緩和をしている2013年以降に株価上昇のトレンドが見られます。
リーマンショックがあり株価は急落しましたが、その後の白川方明氏（当時日銀総裁、2013年3月19日辞任）のデフレ・円高容認とも言える金融政策、2009年9月～2012年12月まで続いた民主党政権の期間に株価の低迷が見られます。
日経平均終値の月次データ(2000年1月～2015年5月)
日経平均終値の日次データ(2012年1月4日～2015年5月26日）
就業者の男女計（季節調整値）の推移を次の3つの期間でグラフ化してみました。
民主党政権と第二次安倍政権（以降）では、どちらが就業者数を増加させたのか比較してみましょう。
1).2000年～2015年3月
2).民主党政権下(2009年9月～2012年12月）
3).第二次安倍政権以降(2013年1月～2015年3月）
民主党政権下
2009年9月 6301万人 → 2012年12月 6252万人 -49万人
第二次安倍政権以降
2013年1月 6289万人 → 2015年03月 6366万人 +77万人
1).2000年以降は、減少傾向
2).民主党政権下でも、減少傾向
3).第二次安倍政権以降では、増加傾向
データ：総務省統計局の労働力調査 長期時系列データより
経済安定化のために金融政策が力を発揮している期間の株価と就業者数は上昇傾向が見られますね。