安倍首相は昨日、自民党両院議員総会で党総裁再選が正式に決定された。
その後の記者会見で、ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円、強い経済、子育て支援、社会保障と新しい３本の矢を発表している。
５００兆弱のＧＤＰを１００兆円増やす目標について「いつまでに」という時期は明確に言わなかったが、相当大きな数字である。
「アベノミクス」という言葉は躍るが、誰が恩恵を受けているのか。地方の現状はどうなっているのか。足元をよく見た政治をしてほしいものである。
「地方再生」というなら、地方に人が住む環境を作ることである。第一次産業を成長産業にと言うなら、第一次産業に人が定着することである。農業・漁業・林業を見ると、やめて行く人が増えているのが実状である。この点、言っていることと現実とはかけ離れている。地方の声を、声なき声が反映された政治を願うものである。
デフレ脱却、景気回復には与党も野党もない。知恵を出しあい、国民の為の政治を推し進めてほしいものだ。
新国立競技場の整備計画問題で文部化科学省の第三者委員会は報告書をまとめた。
それによると下村文科相や日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の河野一郎理事長の結果責任に触れている。
河野理事長は今月末の任期満了を機に退任するそうだ。辞める前に国民にきちんと説明してほしいものだ。
下村文科相は昨夜、安倍総理に辞意を伝え、総理から来月の内閣改造まで遺留されたと報道されている。
辞意を伝える前に、国民に新国立競技場に就いてどういうことがあったのかきちんと説明して、その上での辞意表明が順序ではないのか。
国民は訳が分からない内にただ辞めて行くのではウヤムヤになり、しっくりこない。
改めて結果責任というなら国民に事の次第を開示すべきでないか。そのことが下村大臣の将来にも繋がって行くと思うのだが。