《消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒 - 産経ニュース》(2014.11.17)
"消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。
１０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。
財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。
「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」
若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。
「ご説明」を受けた別の若手も「財務省は（財政の健全性を示す）プライマリーバランス（基礎的財政収支）のことしか考えていない」と憤る。
財務省の行状を聞いた菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は、１１月に入り、関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。すると、財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、全くそうではない」（町村信孝顧問）などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。
１７日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ込み）速報値は想定外のマイナス成長だった。それでも野田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」と強調した。"
団体名に言及するのは控えますが、
"善意で増税多数派工作する団体となかまたち"
が、暗躍していた(今も？)ようです。
団体幹部の発言と思しき「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」
には衝撃を受けました。
このような団体となかまたちを甘やかすメディアや御用学者が居ないと良いな、と思います。
声を大にして言いたいです。
国民ΩΩΩ＜「政府資産が膨れ上がる中、消費税率がこんなに高いのは、財務省を甘やかすことになる。先輩が厳しくても現金・証券・貸付金を圧縮べきだ」
政府資産のうち約500兆円は、こんな内訳です。
借金で大変だー、約8.1兆円の税収を増やすために消費増税をした政府は、約49兆円も現金を持っていたんですね。
現金 49兆円
証券 309兆円
貸付金 183兆円
《平成25年度 『連結財務書類』の貸借対照表の概要》
また、以下の記事にある通り、消費再増税へ向けて自民党内に働きかけた団体もあったようです。安倍総理がテレビで発言していました。
"「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで（消費再増税にむけて）対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった"
《安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪》(2014.12.)
衆院解散をせずに増税延期法案を出そうにも、政局(安倍下ろし)になるため、衆院解散をせざるを得なかった、という事情がうかがい知れます。
一部の人には「独裁者」と言われる安倍晋三総理ですが、かなわない団体があるようです。