今回の慰安婦合意報道で、かなり冷静かつ公平である報道を和訳しました。


The Washington Post　12月28日の記事

What Japan’s payments to Korean sex slaves say about putting a dollar figure on atrocity

韓国人性奴隷に対する日本の賠償を機に、過去の残虐行為を金銭で解決しようとすることの是非を問う



～本文和訳ここから～

強姦され、殺され、拷問を受け、奴隷となった人々にとって、お金は彼らが受けた苦しみに対する保証とはならない。裁判所、政府、その他有志団体が手を差し伸べなければならない。

日本と韓国政府は、70年以上前に起こった戦時の残虐行為に対する声明を発表した。

 

日本は、韓国のいわゆる慰安婦、－姓奴隷として日本軍に使われた女性のうち46名の生存者の為に基金を設立することに同意した。

歴史家は、日本軍が植民地から強制的に姓奴隷とした女性や少女の数は20万人と推定する。アメリカの同盟国である両国は、今回の決定がこれらの問題について最終かつ不可逆であるとした。（これが最終決着となるかどうかはわからない。日本が公式な謝罪と賠償を提案したのは初めての事ではないからだ）歴史上の不正義にどうやって保証をするかについて、両者が同じ土俵に建つことのむずかしさを表している。金銭賠償は歴史的道義的不正義を図る基準として使われる。

第二次世界大戦以降900億ドルの補償が、イスラエルとユダヤ人への残虐行為、盗まれた資産への補償として支払われ、現在もその請求は続いている。ニュージーランドはマオリ族に何百億ドルの植民地支配に対し支払いを行っている。

アメリカはネイティブアメリカンに対し、あらゆる方法の支払いを行っており、第二次世界大戦中にし民間収容所に収容された10万人の日系アメリカ人に2万ドルの支払いを行った。しかし、アフリカ系アメリカ人への奴隷制度への補償支払いが行われていないという人も居るだろう。

ルワンダでは、1994年の集団虐殺の犠牲者に対する保証が今も協議中である。南アフリカではアパルトヘイトへの補償がたった3900ドルであることに批判がある。

保証金額に対する決まりが無いことがことを難しくする。社会は犠牲者が苦しみを和らげるのに使うののふさわしい金額、それから一つ一つの残虐行為に対しどれくらい支払うべきかと言うガイドラインがほとんどない

～～中略～～

日本と韓国の場合はより簡単に決着がつく。生存者がまだいるからだ。米国が日系アメリカ人に保証をしたときには、保証金は犠牲者に直接支払われた。犠牲者が死亡している場合には、その子孫に支払われるだろう。アメリカの奴隷制の場合には更に議論を呼ぶ。アフリカ系アメリカ人の場合は明らかに人種差別と奴隷制度の被害を受けている。

～中略～

今回の日本の場合には、設立された基金によって医療及び生活へのアシスタントを行うプログラムを運営する。日本のスポークスマンは、これは法的和解ではないと明言した。

多くの人々は賠償は時には良いと考える。丁度正しい金額が、正式の謝罪のあかしである場合のみであるが、日本と韓国の場合にはどこから始まり、どこで止めるのだろうか。

Cowernが言ったことには、現代所有されている資産のの多くはかつては盗まれたものであった。遡って再分配するのは現実的ではない。皆現代を生きており、はるか昔にさかのぼっていけば誰もが支配者側であり、被害者側である。

～～～～ここまで～～～～～～～

以上簡単にですが和訳しました。日本に関係のないところは略しました。これは今回の報道の中で冷静かつ中立な方だと思います。そのような記事の中でも、20万人の慰安婦が誘拐、強姦、拷問を受けたことを踏まえ、その上で過去の事にどこまで賠償すべきか、現代の人々にどこまで責任があるかを問うている内容です。

他のメディアは、日本の責任を激しく問うていますから、その意味で冷静かつ公平だと思うわけです。

これが海外メディアの現状です。この前安倍総理が靖国神社参拝した時に、海外メディアでも「戦争犯罪者を崇拝している」「極右政権の誕生だ」など等厳しい反応でしたが、今回の慰安婦合意報道の方が辛辣です。

靖国神社参拝については、日本のメディアはいつも「海外でも非難の声が上がっています～」と報道しませんでしたっけ？？　日本のメディアが伝えないならしょうがないので、自分たちで情報発信していきたいと思います。


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