「当然」６７％も…支持率は４・３ポイント上昇 共同通信世論調査
共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」との回答は６７・ ３％だった。「辞任する必要はなかった」は２８・５％。夏の参院選後に憲法改正を進めることに反対は５０・３％、賛成は３７・５％。
安倍内閣の支持率は５３・７％で昨年１２月の前回調査から４・３ポイント増えた。不支持率は３５・３％だった。
甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」４６・８％、「ない」５０・１％。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は３９・７％、「辞職する必要はない」は５５・５％だった。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案や関連法案を今国会で成立させる政府方針について「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」との回答が６９・２％に上った。
http://www.sankei.com/politics/news/160131/plt1601310023-n1.html
内閣支持率５１％ 甘利氏任命責任「重くない」４６％
毎日新聞は３０、３１両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５１％で、昨年１２月の前回調査から８ポイント上 昇した。支持率が５割を超えたのは２０１４年３月調査以来。不支持率は３０％と前回より７ポイント低下した。甘利明前経済再生担当相が２８日、自身と秘書 の金銭問題で辞任したのを受け、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任を尋ねたところ、「任命責任は重くない」との回答が４６％、「任命責任は重い」 が４２％でほぼ同水準だった。甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げ たとみられる。（２面に関連記事と「質問と回答」）
甘利氏は辞任を表明した記者会見で、自身と秘書が千葉県の建設会社から現金を受け取ったことを認めた。秘書が関与した問題は弁護士による調査を続けてい る。今回の世論調査で甘利氏の「説明は不十分だ」は６７％、「十分に説明している」は２０％。辞任後も説明を求める意見が強い。
首相の任命責任が「重くない」と考える層では内閣支持６８％、不支持１５％。これに対し「重い」と考える層では支持３２％、不支持５０％。首相に責任はあるものの内閣は支持するという人が一定程度存在している。
甘利氏の後任に自民党の石原伸晃元幹事長を起用した人事については「評価しない」が５０％、「評価する」は３１％。内閣支持層でも「評価する」４２％、「評価しない」４０％と見方が分かれた。
日韓両政府は昨年１２月２８日、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意した。この合意を「評価する」は６５％で、「評価しな い」の２５％を大きく上回った。内閣支持層の７５％が評価し、不支持層でも「評価する」は５５％と過半数を占めた。
しかし、この合意によって慰安婦問題が「解決するのは難しい」は７２％に上り、「解決すると思う」は１９％にとどまった。
内閣支持率は男性で前回比５ポイント増、女性は同９ポイント増。女性で支持率が伸びたのが今回の特徴だ。
政党支持率は、自民が前回比５ポイント増の３４％。このほか民主７％▽公明５％▽共産４％▽おおさか維新４％－－などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３４％だった。【今村茜】
http://mainichi.jp/articles/20160201/ddm/001/010/104000c
植草先生がインチキ支持率をばっさりと切り落としてくれています。ｗｗｗ↓
甘利辞任で支持率上昇というウソのようなウソ
昨年８月１５日に安倍首相が敗戦７０年談話を発表した。
村山談話を踏襲するとしながら、肝心な部分を自分の言葉として表現しなかった中途半端なものであった。
とても高く評価できるものではなかった。
しかし、談話発表直後にメディアは世論調査を実施して、内閣支持率が上昇したと報道した。
安倍首相は当初、
侵略、植民地支配、痛切な反省、こころからのお詫び
のキーワードを外す方針を掲げた。
しかし、そのような歴史修正主義的行動に対して内外から批判が強まり、このキーワードを盛り込むことに追い込まれた。
しかしながら、当初の方針との齟齬が生じることから、これらの表現を自分の言葉としてではないかたちで表記した。
中途半端な表現であり、わざわざ談話として発表する意味のないものであった。
真実の内閣支持率はさらに低下したと考えられる。
しかし、主要メディアが発表した内閣支持率の数値は上昇した。
このことについて、私は８月１６日付ブログ記事
「五輪エンブレム問題報道拡大恐れる安倍政権」
に
「安倍政権が窮地に追い込まれ、メディアに対する締め付けを強化していると推察される。
首相談話後の世論調査で支持率が上昇したというのは、真実であるかどうか疑わしい。
安倍政権が政権末期の状況に陥るのを回避するために、人為的な操作を加えている可能性が高いと思われる。」
と記述した。
甘利明氏の「政治とカネ」問題が発覚して、甘利氏が大臣室で業者から現金を受領していたことが明るみに出た。
「あっせん利得処罰法違反」や「政治資金規正法違反」での刑事責任が問われる可能性も高い。
当然のことながら、甘利明氏は引責辞任した。
この事件を背景に、内閣支持率は低下するのが順当である。
ところが、メディアが発表した世論調査結果では、内閣支持率が上昇した。
これを鵜呑みにすることはまったくできない。
「重大事案直後の世論調査数値の改竄」
が、新しい情報操作、情報工作の、最重要手法のひとつに浮上していると考えるべきである。
こうした仮説を提示して、それを明確に否定し切ることは不可能である。
なぜなら、メディアの世論調査には法的な規制、客観的な監視が存在しないからである。
政治権力が注力しているのは、
ダメージコントロール
である。
問題が生じたときに、そのダメージをいかに圧縮するか。
これが情報操作、情報誘導の最重要のポイントになる。
今回の金権腐敗スキャンダルなどは、政権が転落する契機になる、最重要の事案である。
普通に世論調査をすれば、内閣支持率が急落するだろう。
この内閣支持率の急落が、政権失墜の引き金になる。
逆に考えると、何らかの方法で、世論調査の数値を操作できれば、これほど権力にとって利益になることはない。
今回の金権腐敗取スキャンダルでは、安倍政権の情報工作チームが総力戦を展開したと見られる。
テレビ番組では、政権工作員が、政権のダメージを圧縮するための発言を機銃掃射のように連発した。
具体的にあげればきりがない。
そのうえで、世論調査数値を改竄した疑いが濃厚なのだ。
この数値を高く発表して、世論を誘導する。
たしかに効果的な手法だ。
いまの安倍政権であるから、このようなことが行われているという可能性を念頭に置いて情報に接する必要がある。
かつて、メディアが小沢一郎氏を集中攻撃していたとき、メディアの幹部が次の情報を漏らした。
このことを、私は２０１０年９月２１日付のブログ記事
「代表選マスゴミ悪質情報工作を裏付ける重大証拠」
に記述した。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-c130.html