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本日13時より、岩上さんが、ジャーナリストで早稲田大学客員教授の春名幹男氏にインタビューを行います。IWJではCh1でその模様を中継いたしますので、ぜひご覧ください！
※【IWJ・Ch1】はこちらから
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
1月28日（木）に、新刊『仮面の日米同盟～米外交機密文書が明かす真実』を刊行したばかりの春名氏に、岩上さんがインタビューを行いました。今回のイン タビューは、それに続く第2弾となります！ 前回のインタビューの模様は、下記URLよりご覧いただけますので、ぜひ、チェックしてみてください！
※2016/01/28 「米国は日本を守らない！」 日米新ガイドラインに施された翻訳上の仕掛けとは～『仮面の日米同盟』著者・春名幹男氏に岩上安身が直撃インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/284665
前回のインタビューで春名氏は、2015年4月27日に発表された「日米新ガイドライン」の英語版と日本語版を詳細に分析し、外務省の官僚が「日米同盟重 視」を掲げる安倍総理の意向を忖度して、「アメリカが日本を守ってくれる」ように読み取れるよう作為的な翻訳を施しているという驚愕の事実を説明しまし た。
ひとつ例を上げてみます。
例えば、海空の防衛作戦での自衛隊の役割について、新ガイドラインの日本語訳で は、英語の原文は「The Self-Defense Forces will have primary responsibility for conducting…operations…to defend Japan」となっています。この部分に関して日本語版では、「自衛隊は、日本を防衛するため（略）作戦を主体的に実施する」と訳されています。
この部分に関して、「primary responsibility」が「主体的に」と訳されているのがポイントだ、と春名氏は指摘します。本来、「primary responsibility」は、「主たる責任」「第一次的な責任」と訳すのが、より正確だというのです。つまり、新ガイドラインでは「日本を防衛する 第一次的な責任は日本にある」と書かれていることになります。訳文とニュアンスが随分違いますね。
米国は日本の防衛について、ガイドラインの改訂が行われるたびに少しずつ、米軍の関わりを薄めてきた。しかし、そのことは外務官僚による日本語への作為的な翻訳によって、私たち国民には巧妙に隠されたままになっていると春名氏は語ります。
春名氏は、「日米新ガイドライン」の日本語版ではなく英語版を字義通りに解釈すれば、日本が武力攻撃を受けた際に、日本本土を主体的に防衛するのは自衛隊であり、米軍の任務はあくまで「サブ」で、自衛隊を支援し補完するのみである、と説明しました。本当に驚きです。
今回のインタビュー続編では、沖縄返還や尖閣諸島の領有権問題をめぐる米国の思惑など、機密文書を徹底的に読み解きつつ、「米軍は、日本を決して守ってはくれない」という驚愕の事実に岩上さんが迫る予定です！
その中でもぜひ、注目していただきたいのが、1950年代、米軍によって5回にわたり検討された核兵器の使用に関して、米国側は日本における「反核運動」の高まりを「憂慮」し、使用を見送っていた、という事実です。
米国は戦後、朝鮮戦争やベトナム戦争に際し、5回にわたり核兵器の使用を真剣に検討しました。しかし、1958年にCIAが作成したレポートには、「（日 本国民は）核兵器使用に対する深い感情的敵対心」を持っているため強く反発し、「おそらく在日米軍基地の使用を認めなくなるだろう」と記されていました。
広島と長崎に原爆を投下され、1954年3月1日にはビキニ環礁で漁船「第5福竜丸」が水爆実験に遭遇して被爆するなど、米軍から核被害を受けてきた日本 では、「反核運動」が高まりを見せていました。東京の杉並区の主婦が始めた署名運動に3千万人を超える日本国民が署名。
米軍が極東において核兵器 を使用した場合、日本が在日米軍基地の使用を認めなくなるだろうと米国政府トップは判断し、核兵器の使用を見送ったのです。まさに、日本の市民による運動 が、米軍による核攻撃という暴挙を止めたのです。草の根の市民のパワーが、どれほど現実の政治に影響を与えうるか。これまで明らかにされてこなかった歴史 の真実です！
安倍政権は、今年夏の参院選で改憲勢力が3分の2を占め、「緊急事態条項」を創設することを狙っています。しかし、この 「緊急事態条項」は、基本的人権を停止させ、国民のあらゆる権利を公権力に従属させるという、途方もなく危険な条項です。草の根の市民による反核運動が米 軍の核兵器使用を押しとどめたように、今こそ日本の市民は声をあげ、安倍政権の「暴走」にストップをかけるべき時ではないでしょうか。
緊急事態条項については、現在発売中の「饗宴VI」のDVDや『前夜・増補改訂版』で、たっぷりと議論されています。IWJサイトにて販売中ですので、是非、お買い求め下さい。
※【増補改訂版・岩上安身単独サイン入り】『前夜～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171
※【増補改訂版】『前夜～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=169
※『饗宴VI～国民非常事態宣言！ 露わになった「ナチスの手口」／国家緊急権を阻止せよ！』
https://iwj.co.jp/ec/products/list.php?category_id=25
また、緊急事態条項に関して、岩上さんが2015年12月19日に岩上さんがインタビューした永井幸寿弁護士が、新刊『憲法に緊急事態条項は必要か』（岩波ブックレット）を発売します。こちらもぜひ、お買い求めください！
本日の岩上さんによる春名さんへのインタビューでは、このような歴史的事実についてもお話をお聞きする予定ですので、どうぞご注目ください！
本日13時より、岩上さんが、ジャーナリストで早稲田大学客員教授の春名幹男氏にインタビューを行います。IWJではCh1でその模様を中継いたしますので、ぜひご覧ください！
※【IWJ・Ch1】はこちらから
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
1月28日（木）に、新刊『仮面の日米同盟～米外交機密文書が明かす真実』を刊行したばかりの春名氏に、岩上さんがインタビューを行いました。今回のイン タビューは、それに続く第2弾となります！ 前回のインタビューの模様は、下記URLよりご覧いただけますので、ぜひ、チェックしてみてください！
※2016/01/28 「米国は日本を守らない！」 日米新ガイドラインに施された翻訳上の仕掛けとは～『仮面の日米同盟』著者・春名幹男氏に岩上安身が直撃インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/284665
前回のインタビューで春名氏は、2015年4月27日に発表された「日米新ガイドライン」の英語版と日本語版を詳細に分析し、外務省の官僚が「日米同盟重 視」を掲げる安倍総理の意向を忖度して、「アメリカが日本を守ってくれる」ように読み取れるよう作為的な翻訳を施しているという驚愕の事実を説明しまし た。
ひとつ例を上げてみます。
例えば、海空の防衛作戦での自衛隊の役割について、新ガイドラインの日本語訳で は、英語の原文は「The Self-Defense Forces will have primary responsibility for conducting…operations…to defend Japan」となっています。この部分に関して日本語版では、「自衛隊は、日本を防衛するため（略）作戦を主体的に実施する」と訳されています。
この部分に関して、「primary responsibility」が「主体的に」と訳されているのがポイントだ、と春名氏は指摘します。本来、「primary responsibility」は、「主たる責任」「第一次的な責任」と訳すのが、より正確だというのです。つまり、新ガイドラインでは「日本を防衛する 第一次的な責任は日本にある」と書かれていることになります。訳文とニュアンスが随分違いますね。
米国は日本の防衛について、ガイドラインの改訂が行われるたびに少しずつ、米軍の関わりを薄めてきた。しかし、そのことは外務官僚による日本語への作為的な翻訳によって、私たち国民には巧妙に隠されたままになっていると春名氏は語ります。
春名氏は、「日米新ガイドライン」の日本語版ではなく英語版を字義通りに解釈すれば、日本が武力攻撃を受けた際に、日本本土を主体的に防衛するのは自衛隊であり、米軍の任務はあくまで「サブ」で、自衛隊を支援し補完するのみである、と説明しました。本当に驚きです。
今回のインタビュー続編では、沖縄返還や尖閣諸島の領有権問題をめぐる米国の思惑など、機密文書を徹底的に読み解きつつ、「米軍は、日本を決して守ってはくれない」という驚愕の事実に岩上さんが迫る予定です！
その中でもぜひ、注目していただきたいのが、1950年代、米軍によって5回にわたり検討された核兵器の使用に関して、米国側は日本における「反核運動」の高まりを「憂慮」し、使用を見送っていた、という事実です。
米国は戦後、朝鮮戦争やベトナム戦争に際し、5回にわたり核兵器の使用を真剣に検討しました。しかし、1958年にCIAが作成したレポートには、「（日 本国民は）核兵器使用に対する深い感情的敵対心」を持っているため強く反発し、「おそらく在日米軍基地の使用を認めなくなるだろう」と記されていました。
広島と長崎に原爆を投下され、1954年3月1日にはビキニ環礁で漁船「第5福竜丸」が水爆実験に遭遇して被爆するなど、米軍から核被害を受けてきた日本 では、「反核運動」が高まりを見せていました。東京の杉並区の主婦が始めた署名運動に3千万人を超える日本国民が署名。
米軍が極東において核兵器 を使用した場合、日本が在日米軍基地の使用を認めなくなるだろうと米国政府トップは判断し、核兵器の使用を見送ったのです。まさに、日本の市民による運動 が、米軍による核攻撃という暴挙を止めたのです。草の根の市民のパワーが、どれほど現実の政治に影響を与えうるか。これまで明らかにされてこなかった歴史 の真実です！
安倍政権は、今年夏の参院選で改憲勢力が3分の2を占め、「緊急事態条項」を創設することを狙っています。しかし、この 「緊急事態条項」は、基本的人権を停止させ、国民のあらゆる権利を公権力に従属させるという、途方もなく危険な条項です。草の根の市民による反核運動が米 軍の核兵器使用を押しとどめたように、今こそ日本の市民は声をあげ、安倍政権の「暴走」にストップをかけるべき時ではないでしょうか。
緊急事態条項については、現在発売中の「饗宴VI」のDVDや『前夜・増補改訂版』で、たっぷりと議論されています。IWJサイトにて販売中ですので、是非、お買い求め下さい。
※【増補改訂版・岩上安身単独サイン入り】『前夜～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171
※【増補改訂版】『前夜～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=169
※『饗宴VI～国民非常事態宣言！ 露わになった「ナチスの手口」／国家緊急権を阻止せよ！』
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また、緊急事態条項に関して、岩上さんが2015年12月19日に岩上さんがインタビューした永井幸寿弁護士が、新刊『憲法に緊急事態条項は必要か』（岩波ブックレット）を発売します。こちらもぜひ、お買い求めください！
本日の岩上さんによる春名さんへのインタビューでは、このような歴史的事実についてもお話をお聞きする予定ですので、どうぞご注目ください！