１） 台湾民政府情報
２） Ｇ７伊勢志摩首脳宣言（骨子）
３） 日本銀行メルマガ情報
４） 【拡散】電通の東京オリンピックワイロ事件で と ん で も な い 日本の闇が暴かれる！！！ 汚鮮は皇族にまで及んでいた！！！
５） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 自衛隊員の勇気 地下鉄サリン事件の時
６） 戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ！
７） 伊勢志摩サミット、オバマ大統領の広島訪問を糾す・・・主権回復を目指す会
８） 読者からの情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
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１） 台湾民政府情報
米国のThe CAT Company Incという出版社がＧ７サミットの特集で
「Self-Determination and Fairness for Taiwan: The Case for Changing the United State's 'Strategic Ambiguity' Policy」と題する記事を掲載した。
この出版社はＧ７の他にＧ２０やAPECについても扱っているようだ。
記事の内容は 《 米国は今こそ台湾に対する戦略的曖昧政策をやめ、台湾人に自らの国籍を決めさせるべきだ」という台湾民政府の主張の紹介 》 で、Ｇ７各国首脳の紹介記事に続いて「本土台湾人の政府」としての台湾民政府の紹介記事が掲載されている。そして台湾民政府の公式サイトに紹介されている。
数日前世界保健機関総会（WHA）に出席した蔡英文政権発足直後の中華民国の代表団が、WHAから出席の条件として一つの中国及びアルバニア決議を認めることを突きつけられ、国交のあるパナマ等の国家からさえ従来と違って「台湾」や「中華民国」でなく「チャイニーズタイペイ」、即ち「台北に亡命した中国人の政府」と呼ばれ、代表団に随行した支持者が中華民国の旅券以外に写真入りの証明書の提示を求められ、警備担当者から一般の国家の支持者と違って警戒の目で見られたにも関わらず、中華民国の代表団はそうした状況を甘受し、蔡英文政権がそれに関する台湾内向けの言い訳に汲々として、蔡英文支持者もそれを見て見ないふりをしているという。
日本のメディアではほとんど報じられないが、台湾のメディアでは蔡英文政権が発足早々台湾内外の様々な困難にぶつかり、特に世界保健機関総会（WHA）への出席という最初の外交イベントでいきなりつまずいたにも関わらず、蔡英文政権はそれを弁解するどころか陳水扁政権期の民進党の独立路線と決別し、蒋経国政権期の国民党の統一路線への回帰を目指すかのような姿勢を表明したため、これまで蔡英文政権を支持してきた海外の台湾人留学生からは「馬英九政権よりも酷い有様だ」と批判され、当然ながら台湾独立派や同じ民進党内の立法委員からさえも激しく非難される等、台湾や民進党の内外の各方面から攻撃され始めていることが報じられているので、そうした蔡英文政権更には中華民国の自滅・崩壊の過程にも注目される。
G7サミットの特集雑誌に掲載された台湾民政府及びその主張の紹介記事（台湾民政府公式サイト）
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2016-5-27-g7
（表紙）
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/26672701914/in/dateposted-public/
（目次）
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/27245923356/in/dateposted-public/
（記事）
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/27004213650/in/dateposted-public/
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/27004213620/in/dateposted-public/
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/26672701854/in/dateposted-public/
2016年4月26日付声明（台湾民政府公式サイト）
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2016-4-26
G7各国首脳の紹介記事（G7サミット特集雑誌）
http://www.mazdigital.com/webreader/39255?page=78
http://www.mazdigital.com/webreader/39255?page=80
台湾民政府の紹介記事（G7サミット特集雑誌）
http://www.mazdigital.com/webreader/39255?page=82
http://www.mazdigital.com/webreader/39255?page=84
20160527 時光走廊 落成
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/20160527
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２） Ｇ７伊勢志摩首脳宣言（骨子）
最大に注目点は経済政策で財政政策を行うか否かで、先立って５月２０日、２１日に開催された７か国財務大臣・中央銀行総裁会議(Ｇ７）。
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2016/g7_160524.htm
《 我々は強靭性を高め、債務残高対GDP比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ、経済成長、雇用創出及び信認を強化するため機動的に財政政策を実施することの重要性に合意した。》
とあるから、伊勢志摩が注目だったが、一応財政策は行うと宣言している。これは国際公約である。
サミットは機能しない国連の上位の世界の取り仕切り機関となっている。そこでの公約だから、これは重い。
日本は財務省が壁として立ちはだかるが、減税も含めた財政政策が必要で、消費税率上げはとんでもない事となる。
アメリカは予算コントロール法があるからどうなるのか判らないのが気に掛る。
欧州は嫌がっているのがドイツ。ドイツはドイツ人の仮面を被ったユダヤ人の自作自演で色々な意味でおかしくなっているのではないだろうか。
日本は外国はどうあれ、財政策を実行し、経済を拡大して、税収を増やして財政状況を改善する。
政府の支出を減らして財政収支を改善を目指しても景気悪化による税収減で却って財政収支は悪化する。
喜ぶのは国際金融暴力団と中国。日本の有り余る活力が彼等に吸い取られて来ている。
ところで日本の米国債の減少は今年の１月から歯止めが掛っている。
しかし、直近の日米の資料によると昨年３月から日本の外貨は全体としては増えているが、外国証券（大半が米国債と思われる）が４８４億ドルも減っている。
それで外貨準備の中で増えている項目を探すと「外国中央銀行及びＢＩＳへの預金」が６４４億ドル増えている。
つまり、米国債を売って、外国銀行または国際決済銀行に預けたと言う事になる。
隣の韓国は経済危機を迎えているが、同時期に６７２億ドルから８４１億ドルに増えている。
財務省は米国債が減らない様に韓国を見習ったらどうだろうか。
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自民党 『NewsPacket』 Vol.735
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伊勢志摩サミット開催（5月26日～27日）
====================================================================
26日、27日に伊勢志摩サミットが開催されました。
日本での開催は、洞爺湖サミット以来、8年ぶりです。
サミットでは、不透明さを増す世界経済、アジア情勢、海洋の安全保障、地球温暖化など、世界が直面する様々な課題について、議長国である日本が議論をリードし、「G7伊勢志摩首脳宣言」を発表しました。
安倍政権が重視する経済分野では、世界経済が大きなリスクに直面しているという認識を共有し、そのリスクに立ち向かうため「伊勢志摩経済イニシアティブ」の取りまとめについて合意するなど、大きな成果をあげました。
■G7伊勢志摩首脳宣言（骨子）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160265.pdf
■サミットの詳細はこちら
http://www.g7ise-shimasummit.go.jp/
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■編集＆発行■自民党広報本部ネットメディア局
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
URL：http://www.jimin.jp/ Mail: ldpmag@mail.jimin.jp
Copyright(C)2016 自由民主党本部
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Ｇ７伊勢志摩首脳宣言（骨子）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160265.pdf
１前文
●２０１６年５月２６日及び２７日に伊勢志摩で７首脳会合を開催。世界的な成長は、低成長のリスクが残る中，依然として緩やかであり，かつ，潜在成長力を下回っている。暴力的過激主義，テロ攻撃その他の課題は，既存のルールに基づく国際秩序及並びに全人類に共通する価値及び原則への深刻な脅威。Ｇ７は，国際的な取組を主導する特別な責任を有する。また，自由，民主主義，法の支配及び人権の尊重を含む共通の価値及び原則によって導かれるグループとして引き続き結束。世界の平和，安全及び繁栄を確保するための主要な課題の解決に向けた道筋を我々の行動を通じて明示。
２Ｇ７伊勢志摩経済イニシアティブ
●強固で，持続可能な，かつ，均衡ある成長に貢献するため，世界経済，移民及び難民，貿易，インフラ，保健，女性，サイバー，腐敗対策，気候，エネルギーの分野でのコミットメントを発展。
３世界経済
（１）世界経済
＜世界経済の状況＞
●世界経済の回復は継続しているが，成長は引き続き緩やかでばらつきがある。また，前の会合以降，世界回経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。我々は，新たな危機に陥ることを回避するため，経済の強靭性を強化してきているところ，この目的のため適時に全ての政策対応を行うことにより現在の経済状況に対応するための努力を強化することにコミット。
＜政策的対応＞
●各国の状況に配慮しつつ，強固で，持続可能な，かつ，均衡ある成長経路を迅速に達成するため，我々の経済政策による対応を協力して強化すること及びより強力な，かつ，均衡ある政策の組合せを用いることにコミット。
●債務を持続可能な道筋に乗せていくための取組を継続しつつ，世界的な需要を強化し，供給側の制約に対処するため，全ての政策手段－金融，財政及び構造政策－を個別にまた総合的に用いることにコミット。
●３本の矢のアプローチ，すなわち相互補完的な財政，金融及び構造政策の重要な役割を再確認。
●財政戦略を機動的に実施し，及び構造政策を果断に進めることに関し，Ｇ７が協力して取組を強化することの重要性について合意。
●過剰な生産能力は，世界的な影響を有する構造的な課題。
●為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対し悪影響を与え得る。
（２）金融規制改革
●Ｇ２０金融セクター改革の課題の適時，完全かつ整合的な実施を支持。
（３）税と透明性
●ＢＥＰＳパッケージの着実な，一貫性のある足並みのそろった実施は極めて重要。
全ての関連・関心のある国・地域がＢＥＰＳパッケージ実施にコミットし，新たな包摂的な枠組みに参加することを奨励する。
●実質的所有者情報の透明性の改善は，腐敗，脱税，テロ資金供与及び資金洗浄防止のために極めて重要。透明性に関する国際基準の全ての国・地域による実施を求める。
（４）貿易
●貿易及び投資は，成長，繁栄，持続可能な開発達成の主要な原動力。あらゆる形態の保護主義と闘うとのコミットメントを再確認。
●過剰生産能力が経済，貿易及び労働者に与える負の影響を認識。市場機能の向上及び調整を通じてこの問題に迅速に対応することにコミット。
●環境物品に関する協定（ＥＧＡ）の本年９月のＧ２０杭州サミットまでの妥結を目指す。
●各ＴＰＰ署名国に対し，国内手続を完了することを奨励。２０１６年のできる限り早期に日ＥＵ・ＥＰＡの大筋合意に達することに向けた，日本とＥＵの強固なコミットメントを歓迎。
（５）質の高いインフラ
●質の高いインフラ投資の推進のため，「質の高いインフラ投資の推進のためのＧ７伊勢志摩原則」に沿ったインフラ投//
２） Ｇ７伊勢志摩首脳宣言（骨子）
３） 日本銀行メルマガ情報
４） 【拡散】電通の東京オリンピックワイロ事件で と ん で も な い 日本の闇が暴かれる！！！ 汚鮮は皇族にまで及んでいた！！！
５） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 自衛隊員の勇気 地下鉄サリン事件の時
６） 戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ！
７） 伊勢志摩サミット、オバマ大統領の広島訪問を糾す・・・主権回復を目指す会
８） 読者からの情報
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１） 台湾民政府情報
米国のThe CAT Company Incという出版社がＧ７サミットの特集で
「Self-Determination and Fairness for Taiwan: The Case for Changing the United State's 'Strategic Ambiguity' Policy」と題する記事を掲載した。
この出版社はＧ７の他にＧ２０やAPECについても扱っているようだ。
記事の内容は 《 米国は今こそ台湾に対する戦略的曖昧政策をやめ、台湾人に自らの国籍を決めさせるべきだ」という台湾民政府の主張の紹介 》 で、Ｇ７各国首脳の紹介記事に続いて「本土台湾人の政府」としての台湾民政府の紹介記事が掲載されている。そして台湾民政府の公式サイトに紹介されている。
数日前世界保健機関総会（WHA）に出席した蔡英文政権発足直後の中華民国の代表団が、WHAから出席の条件として一つの中国及びアルバニア決議を認めることを突きつけられ、国交のあるパナマ等の国家からさえ従来と違って「台湾」や「中華民国」でなく「チャイニーズタイペイ」、即ち「台北に亡命した中国人の政府」と呼ばれ、代表団に随行した支持者が中華民国の旅券以外に写真入りの証明書の提示を求められ、警備担当者から一般の国家の支持者と違って警戒の目で見られたにも関わらず、中華民国の代表団はそうした状況を甘受し、蔡英文政権がそれに関する台湾内向けの言い訳に汲々として、蔡英文支持者もそれを見て見ないふりをしているという。
日本のメディアではほとんど報じられないが、台湾のメディアでは蔡英文政権が発足早々台湾内外の様々な困難にぶつかり、特に世界保健機関総会（WHA）への出席という最初の外交イベントでいきなりつまずいたにも関わらず、蔡英文政権はそれを弁解するどころか陳水扁政権期の民進党の独立路線と決別し、蒋経国政権期の国民党の統一路線への回帰を目指すかのような姿勢を表明したため、これまで蔡英文政権を支持してきた海外の台湾人留学生からは「馬英九政権よりも酷い有様だ」と批判され、当然ながら台湾独立派や同じ民進党内の立法委員からさえも激しく非難される等、台湾や民進党の内外の各方面から攻撃され始めていることが報じられているので、そうした蔡英文政権更には中華民国の自滅・崩壊の過程にも注目される。
G7サミットの特集雑誌に掲載された台湾民政府及びその主張の紹介記事（台湾民政府公式サイト）
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2016-5-27-g7
（表紙）
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/26672701914/in/dateposted-public/
（目次）
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/27245923356/in/dateposted-public/
（記事）
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/27004213650/in/dateposted-public/
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/27004213620/in/dateposted-public/
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2016年4月26日付声明（台湾民政府公式サイト）
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2016-4-26
G7各国首脳の紹介記事（G7サミット特集雑誌）
http://www.mazdigital.com/webreader/39255?page=78
http://www.mazdigital.com/webreader/39255?page=80
台湾民政府の紹介記事（G7サミット特集雑誌）
http://www.mazdigital.com/webreader/39255?page=82
http://www.mazdigital.com/webreader/39255?page=84
20160527 時光走廊 落成
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/20160527
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２） Ｇ７伊勢志摩首脳宣言（骨子）
最大に注目点は経済政策で財政政策を行うか否かで、先立って５月２０日、２１日に開催された７か国財務大臣・中央銀行総裁会議(Ｇ７）。
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2016/g7_160524.htm
《 我々は強靭性を高め、債務残高対GDP比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ、経済成長、雇用創出及び信認を強化するため機動的に財政政策を実施することの重要性に合意した。》
とあるから、伊勢志摩が注目だったが、一応財政策は行うと宣言している。これは国際公約である。
サミットは機能しない国連の上位の世界の取り仕切り機関となっている。そこでの公約だから、これは重い。
日本は財務省が壁として立ちはだかるが、減税も含めた財政政策が必要で、消費税率上げはとんでもない事となる。
アメリカは予算コントロール法があるからどうなるのか判らないのが気に掛る。
欧州は嫌がっているのがドイツ。ドイツはドイツ人の仮面を被ったユダヤ人の自作自演で色々な意味でおかしくなっているのではないだろうか。
日本は外国はどうあれ、財政策を実行し、経済を拡大して、税収を増やして財政状況を改善する。
政府の支出を減らして財政収支を改善を目指しても景気悪化による税収減で却って財政収支は悪化する。
喜ぶのは国際金融暴力団と中国。日本の有り余る活力が彼等に吸い取られて来ている。
ところで日本の米国債の減少は今年の１月から歯止めが掛っている。
しかし、直近の日米の資料によると昨年３月から日本の外貨は全体としては増えているが、外国証券（大半が米国債と思われる）が４８４億ドルも減っている。
それで外貨準備の中で増えている項目を探すと「外国中央銀行及びＢＩＳへの預金」が６４４億ドル増えている。
つまり、米国債を売って、外国銀行または国際決済銀行に預けたと言う事になる。
隣の韓国は経済危機を迎えているが、同時期に６７２億ドルから８４１億ドルに増えている。
財務省は米国債が減らない様に韓国を見習ったらどうだろうか。
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自民党 『NewsPacket』 Vol.735
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伊勢志摩サミット開催（5月26日～27日）
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26日、27日に伊勢志摩サミットが開催されました。
日本での開催は、洞爺湖サミット以来、8年ぶりです。
サミットでは、不透明さを増す世界経済、アジア情勢、海洋の安全保障、地球温暖化など、世界が直面する様々な課題について、議長国である日本が議論をリードし、「G7伊勢志摩首脳宣言」を発表しました。
安倍政権が重視する経済分野では、世界経済が大きなリスクに直面しているという認識を共有し、そのリスクに立ち向かうため「伊勢志摩経済イニシアティブ」の取りまとめについて合意するなど、大きな成果をあげました。
■G7伊勢志摩首脳宣言（骨子）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160265.pdf
■サミットの詳細はこちら
http://www.g7ise-shimasummit.go.jp/
┌─────────────────────────────────┐
■編集＆発行■自民党広報本部ネットメディア局
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
URL：http://www.jimin.jp/ Mail: ldpmag@mail.jimin.jp
Copyright(C)2016 自由民主党本部
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Ｇ７伊勢志摩首脳宣言（骨子）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160265.pdf
１前文
●２０１６年５月２６日及び２７日に伊勢志摩で７首脳会合を開催。世界的な成長は、低成長のリスクが残る中，依然として緩やかであり，かつ，潜在成長力を下回っている。暴力的過激主義，テロ攻撃その他の課題は，既存のルールに基づく国際秩序及並びに全人類に共通する価値及び原則への深刻な脅威。Ｇ７は，国際的な取組を主導する特別な責任を有する。また，自由，民主主義，法の支配及び人権の尊重を含む共通の価値及び原則によって導かれるグループとして引き続き結束。世界の平和，安全及び繁栄を確保するための主要な課題の解決に向けた道筋を我々の行動を通じて明示。
２Ｇ７伊勢志摩経済イニシアティブ
●強固で，持続可能な，かつ，均衡ある成長に貢献するため，世界経済，移民及び難民，貿易，インフラ，保健，女性，サイバー，腐敗対策，気候，エネルギーの分野でのコミットメントを発展。
３世界経済
（１）世界経済
＜世界経済の状況＞
●世界経済の回復は継続しているが，成長は引き続き緩やかでばらつきがある。また，前の会合以降，世界回経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。我々は，新たな危機に陥ることを回避するため，経済の強靭性を強化してきているところ，この目的のため適時に全ての政策対応を行うことにより現在の経済状況に対応するための努力を強化することにコミット。
＜政策的対応＞
●各国の状況に配慮しつつ，強固で，持続可能な，かつ，均衡ある成長経路を迅速に達成するため，我々の経済政策による対応を協力して強化すること及びより強力な，かつ，均衡ある政策の組合せを用いることにコミット。
●債務を持続可能な道筋に乗せていくための取組を継続しつつ，世界的な需要を強化し，供給側の制約に対処するため，全ての政策手段－金融，財政及び構造政策－を個別にまた総合的に用いることにコミット。
●３本の矢のアプローチ，すなわち相互補完的な財政，金融及び構造政策の重要な役割を再確認。
●財政戦略を機動的に実施し，及び構造政策を果断に進めることに関し，Ｇ７が協力して取組を強化することの重要性について合意。
●過剰な生産能力は，世界的な影響を有する構造的な課題。
●為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対し悪影響を与え得る。
（２）金融規制改革
●Ｇ２０金融セクター改革の課題の適時，完全かつ整合的な実施を支持。
（３）税と透明性
●ＢＥＰＳパッケージの着実な，一貫性のある足並みのそろった実施は極めて重要。
全ての関連・関心のある国・地域がＢＥＰＳパッケージ実施にコミットし，新たな包摂的な枠組みに参加することを奨励する。
●実質的所有者情報の透明性の改善は，腐敗，脱税，テロ資金供与及び資金洗浄防止のために極めて重要。透明性に関する国際基準の全ての国・地域による実施を求める。
（４）貿易
●貿易及び投資は，成長，繁栄，持続可能な開発達成の主要な原動力。あらゆる形態の保護主義と闘うとのコミットメントを再確認。
●過剰生産能力が経済，貿易及び労働者に与える負の影響を認識。市場機能の向上及び調整を通じてこの問題に迅速に対応することにコミット。
●環境物品に関する協定（ＥＧＡ）の本年９月のＧ２０杭州サミットまでの妥結を目指す。
●各ＴＰＰ署名国に対し，国内手続を完了することを奨励。２０１６年のできる限り早期に日ＥＵ・ＥＰＡの大筋合意に達することに向けた，日本とＥＵの強固なコミットメントを歓迎。
（５）質の高いインフラ
●質の高いインフラ投資の推進のため，「質の高いインフラ投資の推進のためのＧ７伊勢志摩原則」に沿ったインフラ投//