福島事故直後に
日本政府が作成していないと発表していた議事録を
米国政府が作成していたことが判明
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=309968
国家規模の事件になるとその国の記録は
余り信用できないことがままあります。
福島事故直後に、
日本政府が作成していないと発表していた議事録を、
米国政府が作成していたことが判明しました。
以下エコーニュースより引用です
福島, 福島クライシス, 福島第一, 福島第一原子力発電所,
美しい国日本, 議事録, 隠蔽
(リンク
.
日本政府にない福島第１事故の議事録、
米国が保有 アメリカ情報公開法で公開
(リンク
福島事故直後に、
日本政府が作成していないと発表していた議事録を、
米国政府が作成していたことが判明しました。
アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、
本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。
さらに、米国NRCは、別の文書も情報公開。
近藤駿介氏の１５３５本の燃料棒が
溶融するとされる最悪シナリオよりも多い２０００本以上の燃料棒が
９６時間以内に溶ける事態を想定していたことも判明。
加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮した
より危険な内容となっています。
加えて、同文書によると米国NRCは、
３月１８日時点ですでに１号機から６号機まで
全ての炉心が損傷中と認識しており、
９６時間の経過後にも福島第一にある約１５０００本の燃料棒から、
放射性物質の放出が続くことを予想していたと思われます。
（当時のNRCによる炉心状況の認識。
全ての炉心が「dameged」（損傷している）との記載です。）
これには 「OFFICIAL USE ONLY」（部外秘） と記載されており、
極めて重要な文書として取り扱われていたことが分かります。
そして懸案の議事録は３月１１日の事故発生直後から
３月２０日までを詳細に記載した内容で、全文は４０ページ。
情報源とその入手時間が秒単位で記載されて、
細部まで事細かに記述された内容となっています。
ここでは、さらに強調して文書に大きなスタンプで
NOT FOR PUBLIC DISCLOSURE （公開禁止）と記載。
米国政府、原子力規制委員会の中でも極秘クラスの文書として
慎重に取り扱われていたことがうかがえます。
注：２０００本という計算は日本政府が
IAEAに出している報告書にある燃料棒の数（下）と、
2枚目の画像にある燃料棒の溶融率の式で求められます。
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引用終わり
日本政府が作成していないと発表していた議事録を
米国政府が作成していたことが判明
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=309968
国家規模の事件になるとその国の記録は
余り信用できないことがままあります。
福島事故直後に、
日本政府が作成していないと発表していた議事録を、
米国政府が作成していたことが判明しました。
以下エコーニュースより引用です
福島, 福島クライシス, 福島第一, 福島第一原子力発電所,
美しい国日本, 議事録, 隠蔽
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日本政府にない福島第１事故の議事録、
米国が保有 アメリカ情報公開法で公開
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福島事故直後に、
日本政府が作成していないと発表していた議事録を、
米国政府が作成していたことが判明しました。
アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、
本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。
さらに、米国NRCは、別の文書も情報公開。
近藤駿介氏の１５３５本の燃料棒が
溶融するとされる最悪シナリオよりも多い２０００本以上の燃料棒が
９６時間以内に溶ける事態を想定していたことも判明。
加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮した
より危険な内容となっています。
加えて、同文書によると米国NRCは、
３月１８日時点ですでに１号機から６号機まで
全ての炉心が損傷中と認識しており、
９６時間の経過後にも福島第一にある約１５０００本の燃料棒から、
放射性物質の放出が続くことを予想していたと思われます。
（当時のNRCによる炉心状況の認識。
全ての炉心が「dameged」（損傷している）との記載です。）
これには 「OFFICIAL USE ONLY」（部外秘） と記載されており、
極めて重要な文書として取り扱われていたことが分かります。
そして懸案の議事録は３月１１日の事故発生直後から
３月２０日までを詳細に記載した内容で、全文は４０ページ。
情報源とその入手時間が秒単位で記載されて、
細部まで事細かに記述された内容となっています。
ここでは、さらに強調して文書に大きなスタンプで
NOT FOR PUBLIC DISCLOSURE （公開禁止）と記載。
米国政府、原子力規制委員会の中でも極秘クラスの文書として
慎重に取り扱われていたことがうかがえます。
注：２０００本という計算は日本政府が
IAEAに出している報告書にある燃料棒の数（下）と、
2枚目の画像にある燃料棒の溶融率の式で求められます。
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