「消費税は社会保障や財政再建のためではなく法人税の減収の穴埋めに使われてきた」宇都宮健児さん
消費税は社会保障や財政再建のためではなく法人税の減収の穴埋めに使われてきた！
元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さんが財界奉仕が消費増税の理由であると、さらに法人税や所得税の引き上げの必要性を問題にしない日本メディアの異常についても厳しく指摘しています。大企業減税をし続けてきたわけですが、内部留保が300兆円積み上がる一方、労働者所得は下がり続け、GDPもマイナスです。税負担の原則である応分負担原則こそが今の日本には必要です。それが経済再生にもつながります。
赤旗 １２/１６
国は財政難を消費税増税の理由にします。それなら、なぜ法人実効税率を下げるのでしょうか。法人実効税率は１９８０年代の５０％台から下がり続け、来年度は２０％台にしようとしています。逆に上がり続けたのが消費税です。消費税は社会保障や財政再建のためではなく、法人税の減収の穴埋めに使われてきたのです。
安倍政権はほかにも、労働者派遣法改悪など極めて企業に都合のいい政策を進めています。経団連は昨年、５年ぶりに会員企業に政治献金を呼びかけました。献金先の８６％が自民党です。企業の望む政策を進めた結果、巨額の献金が流れる。法律家の目から見て、公然たる賄賂ですよ。
本来、メディアが最も鋭く追及しなければいけない問題のはずです。消費税増税を前提として軽減税率の対象範囲ばかり取り上げ、法人税や所得税の引き上げの必要性を問題にしない日本メディア
元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さんが財界奉仕が消費増税の理由であると、さらに法人税や所得税の引き上げの必要性を問題にしない日本メディアの異常についても厳しく指摘しています。大企業減税をし続けてきたわけですが、内部留保が300兆円積み上がる一方、労働者所得は下がり続け、GDPもマイナスです。税負担の原則である応分負担原則こそが今の日本には必要です。それが経済再生にもつながります。
赤旗 １２/１６
国は財政難を消費税増税の理由にします。それなら、なぜ法人実効税率を下げるのでしょうか。法人実効税率は１９８０年代の５０％台から下がり続け、来年度は２０％台にしようとしています。逆に上がり続けたのが消費税です。消費税は社会保障や財政再建のためではなく、法人税の減収の穴埋めに使われてきたのです。
安倍政権はほかにも、労働者派遣法改悪など極めて企業に都合のいい政策を進めています。経団連は昨年、５年ぶりに会員企業に政治献金を呼びかけました。献金先の８６％が自民党です。企業の望む政策を進めた結果、巨額の献金が流れる。法律家の目から見て、公然たる賄賂ですよ。
本来、メディアが最も鋭く追及しなければいけない問題のはずです。消費税増税を前提として軽減税率の対象範囲ばかり取り上げ、法人税や所得税の引き上げの必要性を問題にしない日本メディア
は異常な状態だといわざるを得ません。
