疑惑

鎌倉市の「自治体運営ポータルサイト」は、「緊急雇用創出事業」として県を通じて補助金を受けています。

当然ながら、その契約先は法令に反していないこと、とともに「消費税」の支払いは、「消費税」課税対象者でなければなりません。

課税免除者に消費税の支払いをすると、そのまま「利益」になってしまいます。

厚生労働省からは、このような通知が平成２４年に出されています。

http://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/67832.pdf

しかし、この通知を全く知らないで見積書記載の「消費税」を支払おうとしていました。

最後の精算時に「確認するつもりだった」とも。

通知を知らないで、どうやって確認するつもりだったのだろう。。。

鎌倉市は、今回の委託先である「F&Bホールディングス企業連合」は、民法上の「任意組合」であると答弁しました。

任意組合は、申告義務がありません。

法人税等は、「パススルー」として構成員に直接課税されます。

まず、このことを担当課は全く知りませんでした。

税務署に出かけて、ようやく理解。

任意組合への消費税対応は、何とか理解したようです。

しかし、「構成員」に「武雄市」が入っています。

自治体は、申告がありませんので、消費税は「仕入れ課税免除」です。

つまり、武雄市に対しては、厚労省の通知によって明らかなように消費税の支払いをしてはいけないのです。

消費税の支払いで、任意組合である「F&Bホールディングス企業連合」の実態をきちんと把握しなければなりません。

消費税については、「消費税基本通達」があります。

第３節　共同事業にかかる納税義務

（共同事業に係る消費税の納税義務）

1－3－1　共同事業（人格のない社団等又は匿名組合が行う事業を除く。以下1－3－1及び9－1－28において同じ。）に属する資産の譲渡等又は課税仕入れ等については、当該共同事業の構成員が、当該共同事業の持分の割合又は利益の分配割合に対応する部分につき、それぞれ資産の譲渡等又は課税仕入れ等を行ったことになるのであるから留意する。


任意組合の損益分配は、民法６７４条で規定されています。