政府が隠していた内部被曝の疫学調査結果

政府が隠していた内部被曝の疫学調査結果






２０１１年の私の過去記事から

http://ameblo.jp/64152966/entry-11000218403.html



低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない？

週刊SPA! 8月26日(金)



★夜討ち朝寝リポーター神足裕司のコラム

Ｋｏｈｔａｒｉ’ｓ　Ｎｅｗｓ　Ｃｏｌｕｍｎこれは事件だ

見えない恐怖が続いている。放射能は無味無臭で見えない。

見えないのだから、政治が悪い。トップの菅直人首相が悪い。

いや、信用できないから辞めていただこう。

いや、できる限りのことはした（菅首相）。

こんな不毛な応酬が続く。これでいいのか？　

そんな国会中継のＴＶをつけていたら、こんな声が聞こえた。

「今までＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）も含めてですね、

全然データがないんです」

８月１日、参議院復興特別委員会で質問に立った

古川俊治議員の声だった。そして、こう続いた。

「実際、長崎、広島、原爆の問題。その後チェルノブイリが

１回あっただけです。６０年前ですね。

その頃の科学的知見は十分ではなかった。

チェルノブイリではなかなかモニタリングができなかった。

ほとんど世界にデータがないんです。何もわかってないのが現状」

その通り！　と相槌を打った。だから、政府、経産省、原子力委員会、

東電は、いたずらに「ただちに健康に影響はありません」と繰り返す

のでなく、データを公表し、正確にはわからないと告げ、避難に

ついては個人の判断にゆだねるべき、と思ってきた。

　ところが、古川議員からは意外な言葉が飛び出した。

　「２２万７０００人ばかりを調査した、立派な調査があります」



それは、文科省の委託を受けた財団法人放射線影響協会が作った

「原子力発電施設等　放射線業務従事者等に係る疫学的調査

（第ＩＶ調査）平成１７年度～平成２１年度」である。

原発で働く人を対象にした追跡調査。

世界で同様の調査は行われているが、戸籍制度がしっかりして

いる日本のものが、実は最高に優れているという。

　その資料を持ちだして、古川議員は何を問おうというのか。

「放射線従事者の方々は長期被曝しておられます。

一般の方々と比べた場合、癌のリスクは１．０４倍になります。

明らかに偶然では説明できない差をもって、放射線従事者の

ほうが、癌がたくさん発生してるんですね」

原発などで働く放射線業務従事者の通常の放射線被曝限度は、

１年で５０ミリシーベルト（以下ｍＳｖと略）、５年で１００ｍＳｖと定めている。

であれば、少なくとも限度以内では安全、と思う。

ところが、１．０４倍。１００人に４人は癌の発症が増える。



　古川議員はさらに決定的な数字を突きつける。

「この放射線従事者の方々の平均の被曝線量は累積で１３．３です。

２０ミリ以下ですね」

そして、労災認定の例を挙げる。

「過去に癌を発症して労災認定をされた方は１０人いますが、

最も少ない人は５ミリの被曝だったんですよ。

政府が被曝との因果関係を認めてるわけですよ」

５ｍＳｖの労災認定とは、中部電力浜岡原発で働いていた

孫請け会社元社員・嶋橋伸之さん（当時２９）が慢性骨髄性白血病で

９１年に死亡し、９４年に認定されたものだ。

嶋橋さんの放射線管理手帳によれば、約８年１０カ月で累積被曝線量

は５０．９３ｍＳｖ。従事年数で累積線量を割れば、約５．６ｍＳｖとなる。

では、文科省が決め、内閣参与の東大教授が涙ながらに辞任した

「校庭利用限度２０ｍＳｖ」は？

「１年経過後に白血病を発症する生徒の皆さん、

みーんな補償することになりますよ」（古川）

最も大きな問題は原子力安全委員会が持っていた

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を

５月２日まで公表しなかった点だ。

細野首相補佐官（当時）が「（公表すれば）パニックになるから」と

言ったことを指摘し、古川議員は

「被害を知らなかったとすれば無能だが、故意に隠したなら

刑事責任を問われる」と責めたてた。

　菅政権が無能かどうかなど問題ではない。

原発事故への対応は犯罪だった。これが核心である。





【医師である古川議員が指摘する隠された問題】

参院議員会館へ古川議員を訪ねた。

医学博士でありながら司法試験に合格し、弁護士も務めることで

話題になった有名人だ。　議員は、放射線影響協会がまとめた

データと政府が安全指針とするＩＣＲＰのテキストを並べ、

「１９年間調査した立派な資料です」と、国会答弁と同様に言った。

いわば、政府は国際基準よりずっと詳細なデータを持ちながら、

低線量被曝のデータに弱いＩＣＲＰばかりを根拠にしてきた。

　古川議員は「普通の議員では、放影協会のデータは、

読み解くことができない」とも言う。

議員は、１２０ページにおよぶ平成２２年度の調査書を繰りながら、

放射線による有意な（偶然ではない）癌発生との関連を

「タバコと飲酒のせいにしている」と憤る。

　放射線をたくさん浴びた作業員は喫煙と飲酒量が多いという

馬鹿げたグラフがあるのだ。

５９ページには「累積線量との関連が認められた食道、肝臓および

肺の悪性新生物（癌のこと：筆者注）に、喫煙等の生活習慣が

交絡している可能性も否定できない」とある。

つまり、放射線と癌の関係は低線量でも認められるのに、

それを生活習慣のせいにしている。



それこそ、無知か故意かはわからないが、閣僚たちは原子力村が

ねじ曲げた結論を基に、

「健康への影響はない」と言い続けているのだ。

古川議員は議会で被災地域の約２０万人のうち３割、６万人が

癌で亡くなると断言した。

２０ｍＳｖの被曝なら約９６０人が、１０ｍＳｖなら約４８０人が亡くなる。

増えた分はＳＰＥＥＤＩを隠した政府の責任だ。

　菅首相は「（ＳＰＥＥＤＩを）知らなかった」と応えた。

今後の福島県の調査で数十年後癌患者が増える、

その補償をどうする、との問いに海江田経産相は驚くべき答弁をした。

　「訴えてください」と言ったのだ。

議論がかみ合っていなかった、とは私も感じた。

だが、それは政府側が自分の頭で考えず、

原子力専門家の意見を鵜呑みにしているからだ。

医師でもある古川議員は非常に重要なことを言った。

従来ないとされていた低線量被曝の影響データは、実は日本にある。

あるのに国は目を留めず、

この日のやり取りは、どの新聞もＴＶも取り上げていない。


■低線量被曝データが存在？

福島原発事故以降、放射性物質拡散と低線量被曝の危険性に

ついて政府は、国際放射線防護 委員会（ＩＣＲＰ）の基準を元に、

安全との見解を示してきた。

だが８月１日、参議院復興特別委員会で自民党の古川俊治議員が

放射線影響協会の資料を示し、低線量被曝の国内調査結果が

存在すると主張。

それまで同件の国内調査結果はないとされていた








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管理人

海江田経産相の、「訴えてください」・・には、ホント参りましたね。

その後の言葉が省略されていますので、私がフォローしてみました。



「訴えてください」→最高裁の判事は、原子力村の仲間ですし、

利権に組み込まれておりますので、国と官僚は、大して心配など

しておりません。



こんなところでしょうか。

出来れば、良心的に解釈してあげたいのですが、この答弁は、

どう考えましても、官僚たちが作成したものに違いないでしょう。

ならば、私が挙げた以上の内容が真相という事になりそうです。

こんな海江田経産相のような人間が、次期総理の最有力候補

なんですかね。

彼への支持を表明した小沢氏も、ほとんど終わっていますね。




国民にとってこんな重大な事をマスコミも一切取り上げないそうで、

つくづく腐りきっています、この国の新聞・テレビなどの報道機関は。

もう、どうしようもないくらい腐り果てています。




政治家・官僚たちの主流が形成する「国」が、全然ダメ。



警察・検察・裁判所は、権力者たちのためにある。



マスコミは、腐って落ちたリンゴ。



国民は　? ・・・



『亡国・日本』というタイトルの本を書けといわれたら、

簡単に書けてしまいそうです。