NHK Broadcasting Center / keyaki
安倍政権はマスコミをコントロールしようとあらゆる手を使ってきています。各報道機関の社長らを呼び出して食事会をしたり、自民党に不都合な事が報道されると、「偏見報道」と叫んだりして抗議をしているのです。
欧州では政府関係者とマスコミの上層部が接触することは固く禁止されている国もあるくらいなので、「首相と食事をしていた」なんて報道が流れば、一斉にバッシングされていたことでしょう。
それなのに、日本ではただの食事会扱いで、何処も大きくは取り上げようとしていません。おそらく、食事会では報道の指針などが密かに決められているのだと思います。
NHKの人事にも安倍政権はモロに介入し、12人いるNHK経営委員のうち10人が安倍政権下で任命されたメンバーに入れ替わってしまいました。
また、NHKの松本会長が安倍政権の言う事を聞かないと、何かと理由をつけて国会に呼び出して、与党議員で囲んで一斉攻撃。今はマスコミへの不信感が強まっているので、自民党はそれも利用しています。
そして、遂に度重なる安倍政権の攻撃の前に、NHKの松本会長が12月5日に１期目の任期が切れる来年1月24日で退任する意向を表明。これはNHKの降伏宣言にも等しく、来年1月24日以降からNHKの会長も安倍政権の関係者が務めることになる可能性が高いです。
☆【NHK問題】NHK松本会長に激しく詰め寄る片山さつき議員
☆『ＮＨＫは反日番組を放送している』反日ＮＨＫを追求!! 平成25年4月12日
☆ＮＨＫ松本会長“白旗”退任でウワサされる後任の名前
URL http://gendai.net/articles/view/geino/146488
引用：
ＮＨＫの松本正之会長（６９）が５日、１期目の任期が切れる来年１月２４日で退任する意向を明らかにした。安倍官邸のロコツな「松本降ろし」についに“白旗”を揚げたのだ。
松本会長はＪＲ東海社長、副会長を経て２０１１年１月に就任。受信料を値下げする一方、経費削減を積極的に進めて増収を図り、職員には新たな評価方法を取り入れて改革を促すなど、経営手腕を評価する声も多かった。５日の会見でも、松本会長は「次に進める状況になった。一定の役割を果たしたと考えている」と胸を張っていた。本来なら続投してもおかしくはないのに、たった１期で退任だ。
「決定的だったのは、ＮＨＫ経営委員会に新顔として送り込まれた安倍首相の４人の“お友達”人事です。ＮＨＫ会長は１２人の経営委員会で決まるが、９人以上の賛成が必要。つまり、４人が反対すれば否決です。仮に松本会長が続投を表明しても、経営委でひっくり返されたらメンツ丸潰れ。忸怩（じくじ）たる思いでしょうが、自ら身を引いた方が得策と判断したのでしょう」（経済ジャーナリスト）
：引用終了
☆NHK経営陣、安倍首相カラー強まる～本格化する次期会長人事、中立報道に懸念の声も
URL http://biz-journal.jp/2013/11/post_3360.html
引用：
安倍晋三内閣は10月25日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、NHK経営委員に日本たばこ産業（JT）顧問の本田勝彦氏など5人を起用する国会同意人事案を提示し、11月8日、衆参両院で自民・公明両与党などの賛成多数で同意された。今回の5人は安倍首相に極めて近い顔触れであり、これで経営委員12人のうち10人が安倍政権下で任命されたメンバーに入れ替わる。
今回の人事は、2014年1月24日に任期満了を迎える松本正之・NHK会長（元JR東海副会長）の交代を見据えたものといえる。松本氏を交代させ、「もっと自民党政権の言うことを聞く、イエスマン」（永田町筋）を後任の会長に据えるための布石とみられており、後任会長はNHKの内部昇格ではなく、外部から起用される方向だ。
：引用終了
この一連の流れは安倍政権によるNHKの乗っ取りであり、松本会長の辞任によって完成します。前から日本のマスコミは酷かったですが、これで更に政府や官僚、利権団体の悪い情報は徹底的に隠されてしまうことになるでしょう。NHK乗っ取りは特定秘密保護法案とも関係している話で、特定秘密保護法案で情報の根本を抑え、NHK乗っ取りで情報の流れをコントロールしようと安倍政権はしているのです。
老人が多い国では、音と映像で分かり易く情報を伝えてくれるテレビの力は物凄い強く、日本で一番規模の大きな報道機関であるNHKを乗っ取るということは、日本全体の情報の流れを抑えたのと同じ意味を持っています。
「安倍政権のNHKを人事は違法である」との指摘も専門家から出ていますが、今のところは状況を覆すほどではありません。
NHKが安倍政権に占領されてしまった以上、今後は今まで以上にNHKの情報には注意が必要です。
☆安倍政権ＮＨＫ経営委員人事案は放送法31条違反
URL http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/31-629a.html
引用：
ＮＨＫの組織は、経営委員会を最高機関として、その下に、会長－副会長－理事で構成される理事会があり、この理事会が現業部門の最高機関になる。
実務上のＮＨＫ運営のトップに立つのがＮＨＫ会長だが、このＮＨＫ会長を選任するのが経営委員会であり、その経営委員会の委員の任命権を内閣総理大臣が握っている。
つまり、内閣総理大臣は、経営委員会委員の人事権を握っているから、実質的に経営委員会を支配できる。
この経営委員会がＮＨＫ会長を任命する。
副会長及び理事は、会長が経営委員会の同意を得て会長が任命する。
すなわち、内閣総理大臣は、経営委員の人選を通じて、ＮＨＫ会長、副会長、理事のすべての任命権を握っていることになる。
問題は、この人事権をどのように活用するのかである。
放送法第３１条が、内閣総理大臣の経営委員任命権を規定している。
（委員の任命）
第31条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
重要なのは、この条文の後半に次の規定が盛り込まれていることである。
この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。
つまり、内閣総理大臣といえども、自分の主義主張に基づき、自分の意向に沿う人物だけをＮＨＫの経営委員会委員に起用することは許されていないのである。
ところが、いま現実に広がっている事実はどうか。
安倍晋三氏は、自分の個人的な思想・信条に近い人物だけをＮＨＫの経営委員に起用しようとしているのではないか。
本来は、国会がこうした問題に適正に対処すべきであるが、与党絶対多数の現状では、国会が法律の規定に反した行政の暴走を阻止する機能を発揮し得ない。
日本の民主主義は重大な危機に直面しているのである。
ＮＨＫ人事が、政治的意向で歪められるということは、ＮＨＫの放送が一段と偏向の度合いを強めることにつながることは明白である。
：引用終了
大マスコミ 疑惑の報道
タブーの正体！: マスコミが「あのこと」に触れない理由 (ちくま新書)
僕が電通を辞める日に絶対伝えたかった79の仕事の話
電通 洗脳広告代理店
電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ
大手広告代理店のすごい舞台裏 電通と博報堂が圧倒的に強い理由
