かのう重雄『横浜市林文子市長の子宮頸がんワクチン対策 その１』

横浜市林文子市長の子宮頸がんワクチン対策　その１

林文子市長は今年8月、2期目の当選を果たした。市長が決意表明を示した今年の6月14日、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨中止が厚労省から発信された。この時の林市長の決意表明を確認した。

「私は企業経営で培ってきたノウハウや人的ネットワークを駆使し、ご年配の方々はもとより、子どもたち、孫たちの未来のために、常に市民目線で、引き続き汗を流し続けてまいります。」とあった。

2期目の当選を果たしてからの、横浜市のホームページの市長の部屋を検索すると、市長の活動記録が写真とともに見ることができる。

常に華やかな舞台の中心におられて、特に、子どもたち、孫たちの未来のため、あるいは市民目線で汗を流した姿勢が具体的に私には見えてはこない。

まさに、子宮頸がんワクチンによる重篤な副作用は、横浜の未来を担うこどもたちの上に起こった重大な問題であった。

定期接種化する以前にいち早く子宮頸がんワクチンを無料化し、横浜市立大学医学部、製薬会社と共に精力的に推進してきた横浜市でだからこそ、６月の時点で迅速に調査なり、救済なりの対応をすべきであったはず。

子宮頸がんワクチンの副作用の重篤事例が、9月の横浜市議会で初めて報告される中、その被害にあった横浜市の子どもたちが、横浜市政記者クラブで会見を行い、必死に訴えた。

その子どもたちの言葉を、推進してきた医師も、横浜市健康福祉局も、我々議員も真摯に聞くべきであっただろう。

積極的勧奨中止以降、地方自治体の首長の姿勢で、子宮頸がんワクチン対策は地域差が著しかった。

千葉県野田市がいち早く接種を見合わせた。鎌倉市では全員へのアンケート調査が行われ、大和市でも同様な調査が行われた。

注目すべきは、女性知事のいる北海道であろう。高橋はるみ知事の元で、保健所の相談体制が強化され、公立中高校ではが体調不良の１５人の生徒たちの支援授業を行っている。

さらに、知事自らが厚労省に対し、ワクチンの安全性評価の徹底や不安解消を要望した。また、北海道議会は被害者の救済を求めた意見書を国に提出した。まさに、政治と行政が協力して被害の現実に真摯に向き合った姿勢を示した。

残念ながら、横浜市行政は横浜市立大学医学部、製薬会社と連携して精力的に推進してきた。その推進は明らかに他の自治体に比較し突出していた。「まるで利潤追求を行う企業経営を行っているように思える」との声を聞く。

したがって、他の自治体に比較し接種率が高ければ、それだけ副作用を訴える被害者が多いことが予想されたわけだが、横浜市健康福祉局はこの１０月の議会で指摘されるまで調査および市民への広報を含め、ほとんど何もしてこなかった。

指摘された以降は、健康福祉局健康安全課長自身が被害者宅を訪問しつつ、１１月１０日には、熊本で行われた、“ＨＰＶワクチンの本音を聞いてみよう”というワクチンの製薬会社が共催する市民公開講座に、行政の立場からという題目で講演を行っていた。

林文子市長も横浜市行政も「何もしない(？)」から、横浜市議会が動いた。１２月１７日、因果関係が明らかになるまでの勧奨の中止や支援をもりこんだ国への意見書が横浜市議会、全会派一致で可決されたのだ。

横浜市市政記者クラブで必死に訴えたこどもたちの言葉を聞いた大人達がいてくれて、本当に良かったと思う。

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