ドイツの公共放送局であるＺＤＦが制作したドキュメンタリー番組をすべての日本国民が視聴するべきだ。
本来、このような番組こそ、ＮＨＫが制作するべきだが、
「みなさまのＮＨＫ」
であるはずのＮＨＫが
「あべさまのＮＨＫ」
になっている現状では、それを期待できない。
ＮＨＫは３４００億円もの費用をかけて放送センターを建て替える計画を有しているが、ＮＨＫ放送のあり方に賛同できない日本の主権者は、ＮＨＫに財産を奪われることに抵抗を示すべきである。
日本国憲法は基本的人権として財産権を保障しており、ＮＨＫによる財産の収奪は憲法違反の暴挙である。
ＮＨＫとの受信契約締結を任意制に移行するべきである。
ＮＨＫの実態は日本偏向協会になってしまっており、このような御用放送局、偏向放送局の費用負担をしたくはないと考える国民は圧倒的多数に上っていることと思われる。
幸い、安倍晋三氏がＮＨＫ放送委員に起用した長谷川千代子氏は、ＮＨＫの放送内容を不服として受信料支払いを拒絶していたとのことであるから、ＮＨＫのあり方に納得できない市民は、放送受信料を支払わない抵抗を強化するべきであると思われる。
これはさておき、ＺＤＦが伝える「フクシマの嘘」の内容は深刻である。
動画映像は日本の既得権＝悪徳ペンタゴンの攻撃標的とされているようで、動画映像が次々と削除されている。
現状では、
『フクシマの嘘』
http://www.youtube.com/watch?v=8MZKxWLruZQ
『フクシマの嘘 其の弐』
http://www.youtube.com/watch?v=8wCehe0iaKc
の閲覧が可能なので、市民のネットワークで閲覧を広げてゆく必要がある。
安倍晋三氏は昨年の９月７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で次のように述べた。
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」
しかし、この発言は明らかに虚偽である。
福島は統御されていない。
放射線による健康被害も深刻な状態となっている。
福島県に在住する年少者の健康調査では、約半分の子どもに甲状腺異常が発見された。
そして、甲状腺がんも３０名以上発生している。
甲状腺がんの一般的な発生確率の数百倍の頻度で、甲状腺がんが発見されているのである。
国および福島県は原発事故との因果関係を「考えにくい」としているが、こうしたデータを基に考えれば、
「原発事故との因果関係がないとは考えにくい」
というのが常識的な判断である。
放射能のもたらす健康被害で、何よりも重大な問題がここに存在する。
「挙証責任」という問題だ。
国は「挙証責任」を盾に、放射能の健康被害を否定する構えを示しているのである。
第二次大戦で広島と長崎に投下された原爆による健康被害ですら、国は因果関係を認めず、いまだに「原爆症」の認定で係争が続いている。
深刻な健康被害が発生しても、国は因果関係を認めず、放射能による健康被害を認めないのだが、現実には、健康被害が生じている。
福島の現実は、極めて深刻なものだ。
ところが、国は放射能の影響を認めると、損害賠償費用がかさみ、住民の帰還も不可能になり、これも財政支出を拡大させる要因になるから、因果関係を認めないのだ。
これほど残酷な話があるだろうか。
毎日新聞報道によると、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが判明した。
毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）などを入手したとのことである。
原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年９～１１月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だったが、計測結果の数値が高かったために、発表を見送ったとのことである。
これも新しい「フクシマの嘘」だ。
福島の大事故があり、国土が喪われているにもかかわらず、安倍晋三政権は原発再稼働に突き進んでいる。
早期の倒閣が必要不可欠である。