子ども被災者支援法がピンチ！あなたにできる３つのアクション

緊急告知です。

川田龍平が中心になり超党派で成立させた
「子ども被災者支援法」がピンチです！

今週、議連としても総会で基本方針の策定を

強く要請した結果、

ついに本日復興庁から基本方針案が出されました。

「被災者支援生活支援等施策の推進に関する基本方針（案）」

として発表されたこの案。

まず確認したのは、

最も重要ポイントである“支援対象地域”ですが・・・。

何と！
「線量基準は定めず、福島県内の33市町村を
支援対象地域に設定する」とされています。

子ども被災者支援法には、

「一定の基準以上である地域」

を支援対象地域として定めるよう書かれていますが、

この「一定基準値」を復興庁がいつまでも決めようとせず、

支援対象地域が決まらずにいたのがこれまでの現状でした。

今回の案も、あきらかに基準値は決められていません

福島県内の一部だけを支援対象地域とするこの案は、

子ども被災者支援法の意図と逆行しています。

なぜなら「子ども被災者支援法」は、

「被災地に留まった被災者と疎開した被災者、全国の子どもと妊婦を放射性物質被害から守るための法律」

だからです。

復興庁のこの基本方針案は、

今まで国が見ないようにしてきた現実

―福島第一原発事故が福島だけの問題ではない
という最も重要な事実―

を矮小化していて、

今この国が置かれている現実と向き合う気がない

という姿勢であると言わざるをえません。

だからこそ、

今回の発表を単に

「やっと基本方針案が出て一歩前進だ！」

などと喜ぶのはまだ早いのです。

今回何故私が「子ども被災者支援法がピンチ！」として
緊急告知を書いたのか？

それは、

この「基本方針案」は今まだ「案」ですが、

実は政府はあと二週間の間に閣議決定もしてしまう計画だからです。

閣議決定されてしまえば
「案」は「正式な基本方針」となり、

そうなったら今度こそもう変えられません！

今回の案の内容に目を通して頂くと分かりますが、

この案には、もうひとつ大事なことが抜け落ちています。

第十四条

「国は、当該施策の具体的な内容に
被災者の意見を反映し、

当該内容を定める過程を
被災者にとって透明性の高いものとする

ために必要な措置を講ずるものとする」

被災者を救済する法律の内容を、
実際に苦しむ現場の声も聞かずに作るのは不可能です。
私はその事をこの法律の立法者として、
復興特別委員会でも
「パブコメなどではなく、
当事者の声を直接聞く場を設けるべきだ」
とはっきり答弁しました。

なのに、今回の政府発表には、
当事者の声を聞く場についてどこにも書いておらず、
政府は閣議決定前の二週間に

パブコメを募集しますなどと言っているのです。

本当に耳を傾けるべきは
当事者である被災者やお母さん達の声の方のはず、

当事者の声を直接政府が聞く

「公聴会」を開くべきでしょう。

このままでは「子ども被災者支援法」の基本方針が、
当事者の声抜きで、
この事故を福島の問題に矮小化しようとする
国の思惑だけで決められてしまう。
せっかくの法律が、
それでは本末転倒になってしまいます。

このブログを読んでいるみなさま、
子ども被災者支援法を骨抜きさせず、
真に子どもを守るものとして機能させるために
まだ出来ることは残っています。

具体的にできるアクションは3つ。

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