こんにちは！
スタッフの大和田です。
がんにかかったことで、
通院で会社を休んだり、仕事の生産性が落ちたりして、
年間最大約１兆８千億円の労働損失が生まれている可能性が、
厚生労働省研究班の研究でわかりました。
こうした推計は国内で初めてで、働く意欲のある患者を支援する動きもあり、
研究班は「対策を取ることで損失を減らせるかもしれない」と指摘しています。
国立保健医療科学院が２０１１年度の国の統計をもとに、
２０～６９歳で働いている人ががんになった際の労働損失を推計。
対象は最大４０万人と見積りました。
入院や通院で会社を休んだ場合など治療による直接的な損失は約４５００億円。
うち女性の乳がんは約５５０億円と最も多く、
乳がんは４０～５０代の働き盛りの年代で発症する人が多い上、
術後も通院期間が長いことが理由として考えられます。
治療日以外の労働状況についても、
一般の人と同じ程度に働けるかどうか、仕事を辞めていないかなどの間接的な労働損失を推計。
仮に全員が辞めてしまった場合の損失は約１兆３８００億円となり、
治療による損失と合わせると最大１兆８千億円になる可能性があるとのことです。
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