加納有輝彦

安倍首相、菅官房長官等は、本当は消費税を増税したくないはず。増税の実施は、総理の首を差し出す覚悟が必要だ。長期政権を目論む第二次安倍政権にとって消費税増税は、「貧乏くじ」に他ならない。もっともこんな事は国民には関係ないことだ。消費税増税は、そもそもデフレ脱却どころかデフレ不況を再燃させる。

　国民生活の視点に立って、幸福実現党は一貫して消費税増税を中止するよう訴えてきた。

　小売・流通過程で増税分を価格に転嫁することを促進する目的で、消費税Ｇメン要員を政府は６００人採用するという。税金を使って流通を監視するというわけだ。
　果たして、価格据え置き（価格転嫁見送り）が、下請けいじめによってなされたものなのか、企業努力によってなされたものなのか、逐一監視できるというのか。

　小売の末端、スーパーなどでは、企業努力により価格を上げない努力がもうすでに開始されている。

極論すれば、消費税増税分を値上げするスーパーから「潰れていく」という恐ろしい現実があるということだ。

価格転嫁とは、消費者の側からすれば、値上げ以外何も意味しない。

　悲しいかな、親方日の丸の方々には、生き馬の目を抜くが如き、小売業界の戦争の現実がお分かりにならないようだ。

　長年にわたりずっと支給額が切り下げられている年金生活者の方々は、消費税増税分が正しく価格転嫁することに協力するために、値段の高いスーパーにわざわざ通うという行動はとらない。
　現実は、一円でも安いスーパーに殺到するのである。
６００人の消費税Ｇメンは、消費者の側から見れば、値上げを強要する「庶民の敵」なのである。
　税金を使って、値上げを強制する「消費者の敵」なのである。

　仮に、政府の指導通り、増税分を転嫁し、値上げして販売し、その結果潰れてしまっても、誰も責任をとってはくれない。

　自由が規律である。　政府の介入は、奴隷の自由を受け入れよということである。


HRPニュースファイルを投稿いたしました。『安倍首相に「消費税増税中止」の最終決断を求める』
http://hrp-newsfile.jp/2013/941/#_ga=1.32526650.529661132.1374473424


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