安倍総理が、『たかじんのそこまで言って委員会』に出演し、
「移民受け入れは、考えていない」
と発言し、ネットでは、これを喜ぶ声が多いようです。
しかし、待ってください。
安倍総理の発言を注意深く聞いていれば、
手放しで喜ぶことは、早計だということがわかるはずです。
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移民政策について安倍総理の発言 （4月20日たかじんのそこまで言って委員会）
宮崎哲弥：
国の根幹に関わる問題なのでぜひ伺いたいのですが、
移民政策なんですが、
安倍さんは
国力維持のために移民の受け入れも必要かという問いに対して
「ノー」と答えられています。
しかし政府部内には
例えば外国人技能実習制度を規制緩和することによって
事実上定住に近いような形の外国人を
どんどん増やしていこうとしているのではないか
と思えるような動きというのがありますが。
金美齢：
私、これについて具体的提案があるんですよ。
例えば台湾やシンガポールのように
女性が非常に社会的に活躍している国では、
外国人労働者のようなヘルプを制度として作っているが、いきなり移民じゃないんです。
期間を区切って細かい細則が決められているんです。
それを参考になさるべきです。
いきなり移民は危険です。
だけど必要なんですよね、足りない労働力をどうやって補完するか。
いろんな国でやっているんだからそれを参考にしてどうするのが一番合理的か。
緑字部分は、ブログ主によるツッコミです。
期限があっても、中国人は守らないでしょう。
現行の制度でも、すでに在日中国人は７０万人もいます。
なんでこんなに多いんですかね？
労働力は足りてます。
以前の記事で述べたように、建設業の人手不足は、相当無理をしているものの
なんとか回避されています。
人手不足だから、移民を受け入れろ、外国人労働者を受け入れろ、
という論理は、成り立たないのです。
加藤清隆：
しかし毎年20万人を50年間で1000万人という
自民党の中の案は危険すぎると思いますがそれも含めてどうですか。
安倍総理：
誤解があるんですが、
政府で20万人の移民計画が考えているということは全くありません。
移民とは何だということになれば、まさにアメリカは移民の国ですね。
世界からいろんな人々が集まって来て国をつくりました。
その国にどんどん海外から人々がやって来て、
その国の一部をなすようになっていくということなんですが、それはとりません。
しかし、一方、日本は人口が減少している中において、
いろんな生産現場において人手不足になっていくことは間違いがありません。
これは、現在の建設業のことを言っているのはなく、
将来的な話だと思いますが、
現在の建設業でさえ、相当無理をしているものの、
人手不足は回避できているのです。
当ブログで提唱したような人口増加策をとれば、
将来的な人手不足も発生しませんから、
外国人受け入れなど必要ありません。
そこで先ほどお話がありました
外国人研修・技能実習制度ですが、これを抜本的に改革はしていきたいと考えています。
でもそれは移民政策ではなくて3年とか5年とか期限を切って、
技能を実習しながら、しかし、そこで大切な仕事の役割をしていくということですが、
その中でもう少し技能実習ということについて、
現場の人数に合わせながら、
そこで人権侵害が行われないようにすることも大切ですから、そういうものはやっていく。
期限を決めても、帰らないんですよ。
今、在日中国人が、７０万人もいるのは、なぜなんでしょうか。
期限があっても、守るような人間ですか？中国人は。
だから、受け入れるな！と私は何度も言っているのです。
それに、大切な仕事をなんで外国人にやらせるんですか？
移民を受け入れてきた多くの国々が
様々な摩擦が起こって、入ってきた人々もそこに居る人々も
不幸な出来事がたくさん起こっていますから、
そういうものを我々はむしろ、後から政策を考えていくには参考にしながら、
移民政策ということではなくて、
年限を限ってそこで収入を頂いて（自分の国に）帰って頂く。
だから、年限を限ったって、守らないんですよ。
宮崎哲弥：
そうだとするならば在留年限をきちんと守ることと、
再入国をある程度規制する必要があると思うんですが、
これはきっちりとやって頂けるということですか。
安倍総理：
今、まさにそういうことを議論をしているということなんです。
だったら、我々の反対の声が強ければ、
外国人受け入れ拡大を撤回させることは可能ですね。
加藤清隆：
人口減が国力の低減みたいなものはちょっと違うんじゃないんですか。
なぜかというとイギリスは日本の人口の半分の6000万人しかいない、
しかしＧＤＰは5位か6位を維持していますよね。
半分でもそれくらい維持できるならば、
日本の人口が1億を切っても、さほど心配する必要はない。
逆に増やすことによって
非常に治安が悪くなるとか文化上の摩擦とか、
そっちのマイナス面の方をもっと考えるべきだと思うんです。
この視点はすばらしいと思います。
人口減＝国力減
という前提に立つから、
人口を減らさないためには、移民受け入れだ、外国人労働者受け入れだ、
という方向へもっていかれてしまうのです。
人口が減っても、国力が落ちないなら、
移民は不要、外国人労働者も不要、
という方向へもっていけます。
安倍総理：
基本的には目の前の課題として、
世界から才能のある人が日本にやってくる。
そういう国はイギリスもそうですが伸びていくことが出来ます。
アメリカもそうなんです。
日本はそこには学ぶ必要があると思います。
学ぶのは、あくまで”反面教師として”学ぶということです。
移民を受け入れることで、英米は発展したのかもしれませんが、
治安はすごく悪いですよね。
日本は移民を受け入れず、経済大国になりました。
今でも、イギリスより経済規模は大きいですね。
そして、治安は日本のほうがずっといいです。
どこに学ぶ必要があるんでしょうか。
それと同時に女性の活力は今まで日本では活かされていませんでしたから、
ここには大きな可能性がありますからどう活かしていくか。
或いは65歳を超えたってみんな元気ですから、
そういう皆さんにも働き続けて頂けるような環境を作っていくということを
我々は検討している。
高齢者に働いてもらうのは賛成です。
定年を延長したり、廃止すればいいと思います。
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↑
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32616223.htmlから抜粋して引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
「移民受け入れは、考えていない」
と言いながら、
（現状でも問題のある）外国人技能実習制度を拡充して、
外国人労働者を増やそうとしているのです。
それと、”高度人材”の受け入れも拡大しようとしています。
これで、
「おかしいな、矛盾してんじゃないか？
ホントは、事実上、移民受け入れと同じ状態にしようとしてんじゃないか？」
と思わなかったら、
その人はおかしいと思います。
三橋貴明さんによると、「高度人材」で最も多いのは中国人なのだそうです。
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「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる制度」
すなわち、「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」が、
「どこの国の人材」に対して最も多く適用されているかを知って欲しいのです。
もちろん、アメリカ人でも、イギリス人でも、フランス人でも、ドイツ人でも、
韓国人ですらなく、「中国人」です。
安倍総理が外国人労働者や移民問題について
「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れるだけ」と説明し、
国民が安心をしたとしても、やってくる「高度人材」は中国人です。
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↑
『三橋経済新聞』（２０１４年４月２１日付 執筆者は三橋貴明さん）から抜粋して引用。
『”高度人材”ならいいのか？』という記事で取り上げましたが、
法務省入国管理局のＨＰには、
受け入れるべき高度人材として、
”代替することが出来ない良質な人材”
”我が国の産業にイノベーションをもたらす人材”
と書かれています。
そう言いながら、
最も多く受け入れているのは、中国人なのです。
中国人のどこが、良質な人材なのでしょうか。
欧米でさえ、日本に学ぶことが多くなっているのに、
中国人が、日本の産業にイノベーションをもたらしてくれる？
たわけたことを！
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5700.htmlより転載
（クリックすると拡大できます）
これは、対欧米技術依存度（技術貿易輸入超過率）のグラフです。
１００％に近いほど、日本が欧米の技術に依存している、
ということで、
マイナスだと、欧米が日本に依存している、ということです。
（－１００％なら、欧米が完全に日本に依存している、ということ）
昔は、欧米に依存していましたが、
年々依存度は下がっていき、９６年ごろに逆転して、
その後も下がり続けています。
つまり、欧米が、日本に依存するようになり、その依存度も高くなっている、
ということです。
欧米に対してさえ、学ぶことは、なくなっていて
（業種別に見ると日本が依存してる分野もありますが）、
日本が欧米に、教える立場になっているのです。
中国人に何を学ぶのでしょう。
中国人が、イノベーションをもたらしてくれる”高度人材”？
笑わせるな！
今、政府は、この”高度人材”を、無期限在留ＯＫにしようとしているのです。
「移民受け入れは考えていない」、
と言いながら、”高度人材”と称する外国人を、無期限に在留させようとしているのです。
事実上の移民受け入れとしか思えません。
『外国人労働者は不要』という記事で、
人手不足は、なんとか回避されている、ということをお伝えしました。
そこで藤井教授の記事を引用させていただきましたが、
藤井教授自身が、説明してくださっている動画を見つけたので、
ご紹介します。
外国人技能実習制度、
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
（高度人材受け入れ拡大の法案）
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