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秘密保護法案、賛成25%反対50% 朝日新聞世論調査


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131201-00000022-asahi-pol



 特定秘密保護法案の衆院通過を受け、朝日新聞社が11月30日~12月1日に全国緊急世論調査(電話)を実施したところ、法案に賛成が25%で、反対の50%が上回った。法案の今後については「継続審議にするべきだ」が51%に上り、「廃案にするべきだ」が22%。「今の国会で成立させるべきだ」は14%にとどまった。

 安倍政権は6日が会期末となる今国会での成立を目指しているが、安倍内閣支持層でも「成立させる」は22%しかなく、「継続審議にする」が56%と多数を占めた。自民や公明、維新の各支持層でも「継続審議にする」が最も多く、政党支持層の枠を超えて慎重審議を求める声が多い。

 与党が11月26日に衆院で法案採決を強行したことは61%が「問題だ」と答えた。




朝日新聞必死です



反対する理由を「強行採決」に持っていこうとしています



どうやら本当の理由は言えないようです



特定秘密を取り扱う人物に対して



実施される適正評価項目にある帰化人条項があるからとは



口が裂けても言えないでしょう



第五章 適性評価


(行政機関の長による適性評価の実施)

 第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価(以下「適性評価」という。)を実施するものとする。


(中略)


 2 適性評価は、適性評価の対象となる者(以下「評価対象者」という。)について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

 一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。)との関係に関する事項評価対象者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)



つまり



父母を初め、親族が2代にわたって調べられる



という事なのです



西田参院議員の言っていた



「今回誰が反対したかよく覚えておいてください。成立したら生きていけない国会議員もいるはずです」



発言もこういうことだと理解できます


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http://ameblo.jp/yamatogusa/entry-12001517878.html



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