エネルギー安全保障を理解した東京都知事の誕生を！

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『２０１３年を振り返って２０１４年を考える(後編)③』三橋貴明　AJER2013.12.17(3)

http://youtu.be/5MLSAVnKaao

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１月１８日　「2014年日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか？」（ 日本橋人形町）

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　ＴＡＣ社「学校では絶対に教えてくれない僕たちの国家」のＡｍａｚｏｎ在庫が戻りました。

　昨日は「東京を守り育てる都民の会」結成大会（会長　田母神俊雄）に、６００名を超えるお客様、著名人の皆様にお越し頂き、ありがとうございました！
　街頭演説は二日ほどお休みで、１６日から再開（予定）になっています。詳しいスケジュールが決定しましたら、お知らせいたします。

　さて、雑誌系のお仕事が怒涛の勢いでリリースされましたので、まとめてご紹介。皆さん、良いですか？　一気に行きますよっ！

「Voice (ボイス) 2014年 02月号 [雑誌] 」に、室谷克美先生との対談「空想大国・韓国を笑う」が掲載されました。

「経済界 2014年 1/21号 [雑誌] 」に連載「実践主義者の経済学」第４１回「デフレ化するユーロ」が掲載されました。

「女性自身 2014年 1/21号 [雑誌] 」P185「１４年から始まる　安倍政権「大負担増苦リスト」＆しのぎ方」にインタビュー登場しています。

「週刊ポスト 2014年 1/17号 [雑誌] 」P48「ガリバー企業「サムスン」が日本との経済格差をさらに広げる」（悪い意味で広がるのですよ）にインタビュー登場しています。

「FLASH (フラッシュ) 2014年 1/21号 [雑誌] 」P18「韓国　サムスン一本足打法が総崩れで、再びIMFが占領」にインタビュー登場しています。

　以上！　何で、こう一気に出版されるのでしょうか、雑誌は。年明けだからなのでしょうか。

【草莽崛起】1.12 頑張れ日本！秋葉原・上野駅前大演説会[桜H26/1/13]
http://youtu.be/qkmByf7g0Ik
http://www.nicovideo.jp/watch/1389601955

　わたくしは昨日の「東京を守り育てる都民の会」結成大会において、後半の頭で（お偉方を差し置いて）挨拶させて頂いたわけでございますが、以下の動画を撮影する予定になっており、早急に事務所に戻らなければならなかったためでございます。（元々、青木先生に予定を変更していただいて「東京を守り育てる都民の会」の方にも顔を出させて頂いたのです）

【青木泰樹教授×三橋貴明塾長　対談（前編）】
http://youtu.be/g6-REILyoZw
【青木泰樹教授×三橋貴明塾長　対談（後編）】
http://youtu.be/vU_TnnRz-8A

　というわけで、癒し系経済学者（と、わたくしが勝手に呼んでいる）青木泰樹教授をゲスト講師にお招きした三橋経済塾　第三期の第一回目の講義が１月１９日（日）と迫って参りました。講義に出席希望の方は、お急ぎお申込み下さいませ（１月２０日以降に、インターネットで受講も可能なのですが）　お申し込みは⇒こちらから　http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
　
　さて、とても正気の沙汰とは思えませんが、脱原発やら東京五輪の会場変更等を公約に盛り込むことを検討している細川氏が、本日、小泉氏と会談することが報じられています。

『「脱原発」国民運動、東北で五輪マラソン　細川氏が公約盛り込み検討
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140113/elc14011311240000-n1.htm
　猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬を決断した細川護煕（もりひろ）元首相（７５）が、脱原発の国民運動化や２０２０年の東京五輪での一部競技の東北開催などを公約に盛り込むことを検討していることが分かった。
　関係者によると、具体的には「脱原発」を首都・東京から国に求め、エネルギー政策を転換させる国民運動を起こすことが柱となる。東京五輪では、花形のマラソン競技のほか、馬術競技の会場を福島など被災地に変更できないか検討することを打ち出す案が出ているという。
　マラソンの東北開催は、年明けに細川氏が出馬を勧めたジャーナリストの池上彰氏の発案だといい、細川氏は周囲に「東京だけが利益を享受せず、震災復興を遂げる東北でも参加できるようにしたい」と漏らしている。ただ五輪を招致した東京以外の都市で競技開催が可能なのかは不透明で、今後詳細を詰める。
　細川氏の公約案は旧日本新党出身者を中心とした側近らが複数のチームに分かれてたたき台を作成。細川氏は１４日に小泉純一郎元首相と会談した上で、最終的な公約をまとめる考えだ。』
　
　東京都は確かに東電の株主ではありますが、株式保有比率は１．２％に過ぎません。東電は原子力損害賠償支援機構に株式の５４．７％を保有されているわけで、東京都の知事が原発政策について「脱原発！」などとやるのは、やはりおかしな話です。

　明らかな「反原発」「脱原発」という特定の政治的意図を達成するための「邪（よこしま）」な意図が感じられるわけですが、それは「政治的自由」「言論の自由」の範囲としましょう。

　それにしても、脱原発を「公約」に掲げる以上、以下の四つの点をきちんと説明してもらう必要があります。

１．原発を再稼働させず、いかなる電力源で我が国のエネルギーを賄うのか？（短期の話ではなく、中長期的な話）　再生可能エネルギーで原発の代替をするのは不可能です。太陽光の場合、原発一基分の電力を発電するためには、山手線の内側の広さにパネルを敷き詰める必要があります。

２．原発を再稼働させないため、我が国の所得（GDP）が兆円単位で中東の天然ガス産出国（カタールなど）に渡っているわけですが、この問題についてはどのように対処するのか（放置？）。

３．我が国に存在する使用済み核燃料（およそ２万トン）をどうするのか？　再処理せず、最終処分するとなると、半減期が長い（２万年！）プルトニウムを含んだまま地層処分せざるを得ないことになるが、本当にそれで構わないのか？

４．エネルギー安全保障を考えたとき、エネルギー供給源の「多様化」が必要である。原発を動かさないとして、我が国のエネルギーミックスをどうバランスさせるつもりか（現在は、天然ガスに偏りつつあります）。

「脱原発は、やる気になれば、達成できる！」
　というのでは、「政治主導！」と叫び政権を取り、単に日本の政治を混乱に陥れただけであった民主党を彷彿させます。政治主導も、脱原発も（やるべきかどうかは置いておいて）、スローガンを叫べば達成できるほど甘いものではありません。特に、脱原発というスローガンを叫ぶのであれば、「脱原発という目標達成までの科学的プロセス、技術的プロセス」を説明してもらう必要があります。

　細川氏は現時点では未だに公約をまとめていないわけで、現時点でのこれ以上の論評は差し控えます。

　いずれにせよ、我が国のエネルギー安全保障を巡る環境は、「脱原発！」といった政治的ゲームで遊んでいられるほど甘いものではありません。というわけで、わたくしの次の単行本のテーマは「電力」です。

　東京都知事選挙の結果、我が国のエネルギー安全保障がさらに弱体化してしまうのでは、まさに民主主義の悲劇ならぬ「民主主義の喜劇」でございます。

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