猫の遠吠えという、失笑情報を与えてくれるブロガーだ。
中韓だけを批判するアホシュブロガーと同じく、安倍政権の売国政策について異論を唱えることをしない無責任ブロガーと言える。
このブログ記事を要約すれば
移民の議論は始まったばかりで、色んな検討が行われており、建設的な議論が行われていると言う。
まだ検討段階なんだから批判するのが可笑しいと可笑しい人が言うのだ。
そもそも移民政策を止めさせたいなら、この段階で入れるじゃないぞ！と釘を刺し止める必要がある。
誰でも分かる方法論を彼らは理解できない。
安倍政権は最高だというドミナントストーリーのもとで、記事を書いていることが分かる。
それが的を得ているのであれば、私は納得するのだが、笑わせる内容が並ぶ。
建設業の外国人労働者の例を取り上げよう。
自民 外国人労働者増へ提言案
自民党は、人口減少が進むなかで、持続可能な経済成長を実現するためには外国人労働者の積極的な受け入れが必要だとして、外国人の技能実習の期間を５年程度に延長するほか、企業の実習生の受け入れ枠を倍増するなどとした提言案をまとめました。
自民党の日本経済再生本部の作業グループは、人口減少や少子高齢化が進むなかで、持続可能な経済成長を実現するためには、外国人労働者の積極的な受け入れが必要だとして提言案をまとめました。
それによりますと、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」について、最大で３年となっている実習期間を５年程度に延長したり、帰国後、一定の期間が経過した人の再入国を認めたりするとしています。
また、従業員の５％となっている企業の実習生の受け入れ枠について、優良な中小企業では１０％程度にすべきだとしています。
一方、提言案では、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催などに伴う建設業の人手不足を補うため、技能実習を修了した外国人に法務大臣が特別に在留資格を与えることなどを検討すべきだとしています。
自民党の作業グループは、近く政府に提言することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013211641000.html
全部アンダーラインを入れたいくらい、酷い内容である。ここで注目してほしいキーワードが「人口減少・少子高齢化」である。
更に問題なのが、優良なる中小企業には外国人技能実習比率を５％から１０％へと引き上げたらどうか？という案だ。
それに加え、粗利益が削れられる、消費税増税が待っています。つまり人件費圧縮させたい、中小企業からすれば、使わざる負えなくなるでしょう。
安倍政権の狙いはこうです。
経団連（ベースアップの見返り）・米国様の要求に応えるため、政策議論を経済財政諮問会議に丸投げ → その売国政策の正当性を纏め上げ → 安倍政権の息が係った自民党組織が提言 → 実施
こういう流れです。法人税減税にせよ、議論するとあったが結局はやるべきという結論となっています。
安倍政権は最高だという、間違ったドミナントストーリー（固定した物語で考える者）前提で物事を考えるからこそ、彼らの予想は外れに外れる訳です。
もちろん私も読みを外したことはありますが、このような馬鹿と違い高い確率で当てています。
アホシュと言われるブロガーの怒りの限界点は何処までなのか？
ああ…そうか…安倍最高だという物語でしか判断できないのでしょう。
さて気になったニュースをピックアップ
4月合意へ協議加速＝牛肉関税、対応急ぐ―対豪EPA交渉
時事通信 3月26日(水)21時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140326-00000159-jij-pol
これも狙いが分かります。オーストラリアと牛肉関税を引き下げなどし、既成事実を作る戦略です。
再生エネ、２０年に１３・５％超…政府最終案
読売新聞 3月26日(水)7時44分配信
政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」の最終案が２５日、明らかになった。
太陽光、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーの普及に向け、国内の総発電量に占める割合を現行（２０１２年度）の１０％から、２０年に１３・５％超、３０年に２割超を目指す――などとした目標を設けるのが柱。与党との最終調整を踏まえ、４月上旬に閣議決定する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140325-00000889-yom-pol
つくづくふざけた内容だ。2014年度は一般家庭が月額で225円負担が増えるのだ。
＜再エネ賦課金＞１４年度は月額２２５円に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140325-00000117-mai-bus_all
まだ負担を強いる案があり
2016年10月から、130万円の壁が106万円になります。つまり106万円以上稼げば社会保険に加入しないといけない訳です。
http://manetatsu.com/2014/02/28617/
雇う側にせよ、社会保険の負担を追いたくない訳ですから、106万円以下に抑える働かせ方をさせるでしょう。
そして配偶者控除を引き下げが検討。
つくづく現役層を苦しめ、少子高齢化へと加速させる事でしょう。
あ！！？
↑資料では移民受け入ればバラ色になる道を誘導させるべく、安倍政権は経済財政諮問会議を利用しているのか…
なるほどなるほど…
ふざけるな！！ヽ(`Д´)ノ
↑間違ったドミナントストーリーに毒されている者は修正不可能であり、引退をおススメします。
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