海老名市議会でも、うちの会派を中心に初めて市民・ネットの会と勉強会チームを先日発足を致しました。
こういった事は思想信条は関係ないですから。
国がストップしている現状、自治体で出来ることを模索していきたいと思います。
そんな中、横浜市が医療費支援を検討し始めたとの報道が。
対象者の拾い出しなど根本的な課題はありますが、前進という観点で、さすがです。
子宮頸がんワクチン 副反応医療費を支援 全国初、横浜市が検討
2014.05.14 17:57:00
子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に手足のしびれや体の痛みなどの副反応が出ている問題で、横浜市が条件付きで医療費の自己負担分を給付するなど独自の支援策を検討していることが１３日、分かった。症状とワクチンそのものとの因果関係を国が認定していない中で支援策を打ち出すのは、全国の自治体で初めてとみられる。
市健康福祉局健康安全課によると、市内では２０１１年２月から１３年３月末までに約７万５千人が同ワクチンを接種した。１３年４月以降は今年２月までで約６００人程度に減った。痛みなどの症状が出て市に相談しているのは同年４月１日時点で２０人に上るという。
市関係者によると、検討中の支援策では医療費の自己負担分（他制度で支給される場合を除く）に加え、通院・入院した月に限り月額３万円程度の医療手当を給付する。
対象者は（１）市が実施する子宮頸がん予防ワクチンを接種（２）接種後の症状について市に相談し副反応の相談事例として国に報告している（３）診断名が明確でないなどの症状を有する－の３条件を満たした場合で、市大付属病院など市が指定する病院での治療費を給付する。期間は診断名や症状の原因が明らかになるまでで、最長で１４、１５年度の２年間。事業費は１４年度で最大約１８００万円を見込んでいる。
同ワクチンをめぐっては、接種後に筋肉や関節の痛み、しびれなどを訴える事例が相次いだことから厚生労働省が１３年６月、接種を積極的に呼び掛ける「勧奨」を中止。同省は専門部会を開いて症状とワクチンとの因果関係などについて議論し、接種時の痛みをきっかけとした心理的な要因などが原因と考えられるとの見解でほぼ一致している。
横浜市会は、同年１２月にワクチンの積極的勧奨を控え、副反応に対する治療法の確立や治療体制の充実などを安倍晋三首相らに求める意見書を全会一致で可決している。
◆子宮頸がんワクチン 子宮の入り口付近にできる子宮頸がんの主な原因とされるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防するワクチンで、３回接種する。最近は２０～３０代の若い患者が増えており、小学６年から高校１年相当の女子を対象に２０１３年４月から原則無料の定期接種となった。しかし接種後に副反応を訴える事例が相次ぎ、厚生労働省は「積極的勧奨」を中止。同省のまとめでは、医療機関から報告のあった重篤な副反応は同年９月までに５３８件に上った。
【神奈川新聞】
iPhoneからの投稿
こういった事は思想信条は関係ないですから。
国がストップしている現状、自治体で出来ることを模索していきたいと思います。
そんな中、横浜市が医療費支援を検討し始めたとの報道が。
対象者の拾い出しなど根本的な課題はありますが、前進という観点で、さすがです。
子宮頸がんワクチン 副反応医療費を支援 全国初、横浜市が検討
2014.05.14 17:57:00
子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に手足のしびれや体の痛みなどの副反応が出ている問題で、横浜市が条件付きで医療費の自己負担分を給付するなど独自の支援策を検討していることが１３日、分かった。症状とワクチンそのものとの因果関係を国が認定していない中で支援策を打ち出すのは、全国の自治体で初めてとみられる。
市健康福祉局健康安全課によると、市内では２０１１年２月から１３年３月末までに約７万５千人が同ワクチンを接種した。１３年４月以降は今年２月までで約６００人程度に減った。痛みなどの症状が出て市に相談しているのは同年４月１日時点で２０人に上るという。
市関係者によると、検討中の支援策では医療費の自己負担分（他制度で支給される場合を除く）に加え、通院・入院した月に限り月額３万円程度の医療手当を給付する。
対象者は（１）市が実施する子宮頸がん予防ワクチンを接種（２）接種後の症状について市に相談し副反応の相談事例として国に報告している（３）診断名が明確でないなどの症状を有する－の３条件を満たした場合で、市大付属病院など市が指定する病院での治療費を給付する。期間は診断名や症状の原因が明らかになるまでで、最長で１４、１５年度の２年間。事業費は１４年度で最大約１８００万円を見込んでいる。
同ワクチンをめぐっては、接種後に筋肉や関節の痛み、しびれなどを訴える事例が相次いだことから厚生労働省が１３年６月、接種を積極的に呼び掛ける「勧奨」を中止。同省は専門部会を開いて症状とワクチンとの因果関係などについて議論し、接種時の痛みをきっかけとした心理的な要因などが原因と考えられるとの見解でほぼ一致している。
横浜市会は、同年１２月にワクチンの積極的勧奨を控え、副反応に対する治療法の確立や治療体制の充実などを安倍晋三首相らに求める意見書を全会一致で可決している。
◆子宮頸がんワクチン 子宮の入り口付近にできる子宮頸がんの主な原因とされるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防するワクチンで、３回接種する。最近は２０～３０代の若い患者が増えており、小学６年から高校１年相当の女子を対象に２０１３年４月から原則無料の定期接種となった。しかし接種後に副反応を訴える事例が相次ぎ、厚生労働省は「積極的勧奨」を中止。同省のまとめでは、医療機関から報告のあった重篤な副反応は同年９月までに５３８件に上った。
【神奈川新聞】
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