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3月14日、東電と国が「地下水バイパス計画」という福島原発の地下水放出計画を相馬双葉漁協に説明しました。この説明会では反対意見がかなり多かったのに、県漁連の野崎哲会長は計画容認を前提とした要望書を提出。そのため、漁協の組合員からは猛烈な反対があり、説明会は紛糾状態となってしまいました。

地下水バイパス計画では、「汚染水されていない地下水を放出する」となっていますが、実際には福島原発から離れた場所の地下水からも放射能が検出されているため、必ずしも「安全」と言い切れるわけではありません。また、東電のことなので、地下水と一緒に汚染水を海に流す可能性も懸念されています。東電は過去に何度も汚染水を大量に放出した実績があるわけで、第三者機関による監視が必要不可欠だと言えるでしょう。

福島県漁業協同組合連合会(県漁連)の野崎哲会長は説明会の後に記者会見で、「(漁連)執行部としては計画を容認する」と述べ、改めて東電の計画を容認することを強調しました。地下水を放出するためには地元住民らとの合意が前提となっているため、このままでは近い内に地下水放出計画が実行されてしまいます。せめて、放出する前に、放射能の監視機関だけは設置して欲しいところです。


☆地下水放出「容認の方向」=福島県漁連、汚染水対策で—福島第1
URL http://jp.wsj.com/article/JJ11020500458407683518417715143140174702466.html

引用:
 東京電力が福島第1原発で汚染される前の地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス計画」について、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)の野崎哲会長は14日、「大半の組合員は重要性を理解している。執行部としては容認の方向で(傘下の)漁協に説明したい」と述べた。計画容認に向けて各漁協の意見を集約し、25日の組合長会議で最終決定する方針。

 野崎会長は「汚染水が(増え続けて)海にどんどん流出する結果にするわけにはいかない」と述べ、汚染水の増加対策に協力する必要性を強調した。同県相馬市で開かれた東電による説明会の後、記者団に語った。

 14日の説明会には東電の相沢善吾副社長や経済産業省幹部らが出席し、漁協の組合員に改めて理解を求めた。組合員からは「スムーズな廃炉のためには仕方ない」と容認する意見が出た一方、「海が汚れたらどうするんだ」「東電は信用できない」との反対論もあった。 
:引用終了

☆県漁連「容認」で紛糾
URL http://www.asahi.com/articles/CMTW1403150700004.html

引用:
東京電力福島第一原発で増え続ける汚染水を減らすため、原子炉建屋流入前の地下水をくみ上げて海へ放出する「地下水バイパス」計画について、東電と国による相馬双葉漁協への説明会が14日、相馬市内で開かれた。県漁連の野崎哲会長が計画容認を前提とした要望書を提出したため、組合員の間から反発が起きて会は紛糾。野崎会長は終了後の会見で改めて「(漁連)執行部としては計画を容認する」と述べた。

 説明会には組合員ら約200人が参加。計画を進める国や東電の説明に「受け入れるしかない」との意見が出る一方、「3年かけて試験操業を少しずつ拡大してきた。なぜ今なのか」「事故隠しや虚偽発表してきた東電を信用できない」などの反対も多く出た。

 終了間際、野崎会長が「計画は有効な対策と理解している。厳重に注意しながらやっていただきたい」と述べ、実施の前提条件とする「第三者の監視」や「風評被害への賠償」など5項目の要望書を読み上げて国と東電の代表に手渡した。これに反対派が強く反発。「認められない」「説明会はアリバイ作りだったのか」などと紛糾した。
:引用終了

☆東電、「地下水バイパス計画」をいわき市漁業関係者に説明(福島14/03/07)