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日本の外国人労働者受け入れ拡大は失敗する…“給料減らしの手段”と海外識者が批判
4日、日本政府は深刻な労働力不足を補うため、
外国人労働者の受け入れを拡大する緊急措置を決定した。
具体的には「外国人技能実習制度」において、
これまで3年間だった技能実習期間の終了後も、
さらに3年業務に従事することを可能にするという。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙（以下、ウォール紙）によれば、
東日本大震災からの復興に加えて、
2020年の東京オリンピックに向けた建設ブームをひかえ、
今後5年間で15万人が不足すると政府は予測している。
とりわけ建設業・農業・林業において顕著な
労働力不足の原因として、ウォール紙は、
20年に及ぶ政府による公共事業の抑制と、
若者の3K職業の敬遠による労働人口の高齢化を挙げている。
【本制度の沿革】
ロイターによれば、
現在本制度で実習を行っている約15万人の殆どが中国人であり、
衣料産業や農業が中心である。
1993年に開始されたこの制度は本来、
日本企業が海外進出する際に現地で採用する労働力の確保を主眼とするものだったという。
だが、ウォール紙によると、
低賃金による非人道的な労働条件で搾取された
労働者が、雇用者に対して暴力を加えたり、殺人事件すら起きているという。
また、ロイターによれば、
奴隷労働につながるということで、
2010年には国連から本制度を廃止すべしとの意見も出ていた。
【アベノミクスのパラドックスに対する処方箋】
ブルームバーグのコラムニスト、ウィリアム・ペセク氏は今回の措置について、
このままでは成功は見込めないだろうと述べる。
外国人の多くは日本人より給料が安く、
震災復興やオリンピック建設の特別手当もないし、
本国には仕送りもしなくてはならず、労働者本人が日本で使える額はさらに減る。
結局、外国人の雇用は日本企業にとって給料を減らすための手段に過ぎない。
これでも外国人労働者を呼べるなどと考えるならば、
それはアベノミクスの「パラドックス」であるという。
ペセク氏は、
少子高齢化が進む日本にとって、ドイツの移民政策が教訓になるだろうと主張する。
富士通総研によれば、
「ドイツ人と日本人は、昨年いずれも25万人ほど減ったが、
ドイツ国民は12万人増えた。しかも労働人口増加への寄与が大きい」のである。
つまり移民を受け入れたからドイツ国民が増えた、ということで、
移民を受け入れろと言ってるわけですな。
日本が多くの外国人労働者を惹き付けるには、
優遇税制や、リスクを厭わず挑戦できる若者を育てるような教育改革を含む規制緩和、
コーポレートガバナンスのグローバル化、年功制廃止などの実現が必要だと同氏は主張。
「日本にやって来る人々の能力をきちんと評価するようにしなくてはいけない」と結んでいる。
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↑
http://newsphere.jp/national/20140408-1/より転載
（青字、赤字による強調はブログ主による 緑字はブログ主によるツッコミ）
２０年に及ぶ公共事業の抑制の結果、
建設業者の数が減ってしまいました。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Kensetsuより転載
これが、復興が進まない原因であり、労働力不足の原因であるわけです。
外国人技能実習制度で実習を受けているのは、ほとんどが中国人ですか、
では、この制度の拡充は、中国人受け入れと同義語だということですね。
安倍総理は、
４日の経済財政諮問会議及び経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議において、
”移民政策と誤解されないように配慮しつつ”
と発言しています。
一見、移民を受け入れるつもりはないかのように聞こえる発言です。
しかし、
件の制度の実習を受けているのがほとんど中国人であり、
実習期間終了後も、３年間業務に従事することを可能にしたら、
その後も居座りますよ。
それだけでなく、家族親戚をどんどん呼び寄せますよ。
”国連から本制度を廃止すべしとの意見も出ていた”
というのは、初めて知りました。
これを大義名分に、制度の廃止を訴えていくべきでしょう。
安倍内閣は、企業に賃金の引き上げを要請したり、
”経済の好循環”を実現しようとしています。
しかし、ペセク氏が言っているように、
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外国人の多くは日本人より給料が安く、
震災復興やオリンピック建設の特別手当もないし、
本国には仕送りもしなくてはならず、労働者本人が日本で使える額はさらに減る。
結局、外国人の雇用は日本企業にとって給料を減らすための手段に過ぎない。
＞＞＞
私もこのとおりだと思います。
そうなると、
安倍内閣は、
一方で、経済の好循環を実現すべく、企業に賃金引上げを要請し、
一方で、日本人労働者の給料を下げる政策をやることになり、
完全に矛盾します。
ペセク氏は、ここまでは、いいことを言っているのですが、
ここからが、おかしくなります。
ドイツの移民政策を教訓にしろ、と言っています。
そして、お決まりの規制緩和。
規制緩和で経済成長できるなら、
９０年代の日本は、相当成長しているはずですが…。
ご覧のとおり、９０年代以降、日本の名目ＧＤＰは、ほとんど成長していません。
＞この２０年を振り返ると、明らかなことがある。
＞改革が進めば進むほど、経済が悪化したという事実である。
↑
『平成経済２０年史』幻冬舎新書 紺谷典子から引用。
これは、失業率を見ても裏付けられます。
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/econdata.htmlより転載
バブル崩壊は、１９９１（平成３）年ですが、
ちょうどそのころから、失業率は上がりっぱなしです。
改革や規制緩和で、経済がよくなるなら、
失業率は下がるはずですが、下がるどころか上がりっぱなしだったのです。
安倍総理の発言を聞いていると、
どうも”規制緩和→企業活動の活発化→経済成長”
と考えているフシがあります。
これを直させないと、どんどん間違った政策を進めていくでしょう。
ペセク氏は、”年功制廃止”とも言っていますが、
年功序列は、すでに崩壊したと言われてるんですが、
何言ってんでしょうか。
以前の記事でも述べましたが、
年功序列は、むしろ復活させたほうがいいと思いますね。
（こちらをご覧ください）
厚生労働省が所管する「労働政策研究・研修機構」が行った調査で、
勤続年数とともに給与が増えていく「年功賃金」について、
「良いと思う」と「どちらかといえば良いと思う」と答えた人が
７４．５％いたのです。
年功序列制賃金は、終身雇用、企業別労働組合と並んで、
日本的経営の”三種の神器”と呼ばれていました。
これを復活させることが、日本経済再生のカギであり、
少子化解決のカギでもあります。
終身雇用を復活させるということは、
正社員を増やすことと同義です。
正社員が増えれば、婚姻件数が増えます。
婚姻件数が増えれば、出生数が増えます。
http://ship.cocolog-nifty.com/ship/2012/02/2011205-feb-201.htmlより転載
http://www8.cao.go.jp/shoushi/kaigi/ouen/tenken/k_1/19html/sn-3.htmlより転載
雇用形態別既婚者の割合
（３０歳をすぎると正社員の６割は結婚している。
非正規雇用だと、３０歳をすぎても３割しか結婚できていないということ。）
”日本を取り戻す”なら、
外国人を受け入れるのではなく、
終身雇用を復活させ（＝正社員が増える施策を打つ）、
年功序列を復活させるほうが、よっぽど効果的だと思います。
そうすれば、少子化も解決に向かうことは確実です。
（正社員の増加および収入の増加→婚姻件数の増加→出生数の増加ですから）
事実上の中国人受け入れである
外国人技能実習制度を廃止しろ！
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