第１８６回 国会が終了。
どうだった、 って？
どうもこうもない！
１５０日に及ぶ国会会期中に通った 法案の数々は又しても、あなたの首を、さらに締め上げる内容になっている。
☆☆☆通常国会で成立した案件☆☆☆
閣法（内閣提出法案）79本
議員立法21本
条約18件
平成26年度予算
その他（人事承認案件など）
☆☆☆☆☆☆
これだけ書かれても良く分からないでしょ？
あなたの首を締め、「大企業」「大資本」に尻尾を振り続ける内容の「通過法案」ほんの一部をピックアップして、
次回から、数回に分けてお伝えするね。
その前に、基本部分として、現在の政治は「大企業」「大資本」の為だけに動いてる、って現状を皆で一緒に認識したい。
一番解りやすい話で、「税金」を入り口にするね。
「税金の話かよー、面倒くせーなー」
と言わずに、ザックリ説明するから付き合って。
本当に不公平でズルい話だから。
☆日本の企業が払う税金（法人税）の税率は「３５％」
世界でも高い部類に入る、いや高すぎる！
だから「法人税率」を「下げる」
って、政府は言ってる。
本当に日本の巨大企業は世界でも高いと言われている高税率の「法人税」を支払っているのか？
いいえ。法人税を大幅に減額したり、支払いを逃れられる「８０」もの仕組みがある。
大企業は「超優遇」されている。
①☆研究開発減税☆
★ザックリ 解説★
企業が製品や技術の改良、考案、発明など試験研究で支出する「試験研究費」を一定、
法人税額から差し引きますよ、って話。
１０００億円掛かりました、５％引きます、１０％引きます、結構な額になるよね。
②☆「受取配当等の益金不算入制度」☆
★ザックリ 解説★
企業が持つ他社の持ち株。その配当金収入は会計上は「収益」として計上されるけれど、「税務上」は「益金」に参入されない。
つまり、課税所得からは「除外」される。
他社の株式を保有する大企業の多くは、巨額の配当金収入を手に入れているのにね。
③☆みなし外国税額 控除制度☆
★ザックリ 解説★
企業誘致などを推し進める為に「税の減免」を行っている発展途上国などで、日本の進出企業が 税の「軽減」「免除」を受けたのに、
実際には納めていない税金まで支払ったものと「みなし」日本国内の法人税を「軽減」する、と言う摩訶不思議な制度。
④☆海外子会社 配当益金不算入制度☆
★ザックリ 解説★
海外子会社からの配当を「非課税」にする制度
その他、「欠損金の繰越控除制度」など含む「８０」もの制度が巨大企業に貢献している。
海外展開が可能な巨大企業は、自分たちに有利な税制度を利用して税から逃れ、自分の懐を肥やし、
真面目に納税している黒字の中小企業がシンドイ思いをする。
巨大企業が最低限の税負担で、中小企業が最大限の税負担を強いられるなんて不公平もいいとこだ。
赤字企業は国税である「法人税」は課税されない。
我が国トップクラスの大企業、TOYOTAは上手にやりくり色んなテクニックを使って
企業の利益は増やしながら過去５年間「法人税」を支払ってなかったそうだ。
けれども、その５年間で株主には総額１兆５４２億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金（連結）も２８０７億円上積み。
詳しくは☞http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-01/2014060101_01_1.html
赤字と言いながらも上記のような仕組みを使い、自分たちの利益は上げられるんだね。
参議院決算委員会で共産党 井上哲士議員の質疑によると、大企業数社について、税引き前利益に対して過去６年間実際どれくらい税負担したか、と各社決算書を元に試算すると、法人税実効税率「３５％」どころか、
三菱商事 ６．２％
キャノン ２７．８％
本田技研 １８％
日産自動車 １０．９％
☆☆☆☆☆☆
あれ？法人税実効税率って「３５％」だったよね？！
どこまでいっても巨大企業優遇。
この国の税収を支えているのは、真面目に納税している「黒字を出している」「中小企業」なんだ。
もう一度言うけど、巨大企業が最低限の税負担で、中小企業が最大限の税負担を強いられる。これって普通か？
で、話を戻すけど、「法人税」の「実効税率」を「３５％」から大胆に下げるって、政府は言ってるよ。
すでに巨大企業は「３５％」なんて税率で支払ってないのに、もっと下げるって？
それやっちゃったら、税収が下がるよ。
「巨大企業」に対する「減税」をもっと推し進めれば、減った「税収」をどこかで補填しなきゃならないね。
だから「消費税 」の「増税」分を、その「一部」として充てるんだよ。
今年の春から、５％☞８％になったよね？
「巨大企業」に「減税」する分は今回の「消費税 増税」分だけじゃ補えないので、もっとお金が必要。
あれれ？消費税を増税する理由を政府は「全額」「社会保障」に充てる、って言ってなかった？？？
現実は社会保障の負担は増えて、給付は引下げられてる。
増税分を「全額」社会保障ではなく、「一部」にしか使わないってさ。
詐欺だね。
大企業に「大減税」する分、さらに誰かに「増税」してお金を引っぱって来なきゃ計算（収支）が合わない。
だったら消費税が８％☞１０％に上がるのは、今のところ当然の話だね。（多分、内閣の支持率が高いうちに決めるはず）
それどころか、場合によっては今後、消費税が１０％よりさらに上げられるか、形を変えた別の名前の増税を庶民に対して行う事だって余裕であり得る。
誰のために？
「大企業」「大資本」がもっと利益を溜め込めるように。
今の政治は「大企業」「大資本」の為に行われてる。
「大企業」「大資本」に尻尾を振れば、政治資金や組織票が集まる。
だから政治家は「大企業」「大資本」に利益を還元し続ける。
その還元される利益は、この国に生きる人々が支払った「税金」だよ。
人のお金だと、大盤振る舞いだ。
自分が議員であり続ける為に、自分の党を大きくする為に、自分が権力を握るために、
「大企業」「大資本」に尻尾を振り続ける。
それが今の政治の多数派。
あなたの首はドンドン締まって行く。
次回から本番。
「労働関連」の法案を絡めて、ザックリ解説します。
労働問題からも今の政治が「大企業」「大資本」の為に行われている、と解っちゃうよ♫
どうだった、 って？
どうもこうもない！
１５０日に及ぶ国会会期中に通った 法案の数々は又しても、あなたの首を、さらに締め上げる内容になっている。
☆☆☆通常国会で成立した案件☆☆☆
閣法（内閣提出法案）79本
議員立法21本
条約18件
平成26年度予算
その他（人事承認案件など）
☆☆☆☆☆☆
これだけ書かれても良く分からないでしょ？
あなたの首を締め、「大企業」「大資本」に尻尾を振り続ける内容の「通過法案」ほんの一部をピックアップして、
次回から、数回に分けてお伝えするね。
その前に、基本部分として、現在の政治は「大企業」「大資本」の為だけに動いてる、って現状を皆で一緒に認識したい。
一番解りやすい話で、「税金」を入り口にするね。
「税金の話かよー、面倒くせーなー」
と言わずに、ザックリ説明するから付き合って。
本当に不公平でズルい話だから。
☆日本の企業が払う税金（法人税）の税率は「３５％」
世界でも高い部類に入る、いや高すぎる！
だから「法人税率」を「下げる」
って、政府は言ってる。
本当に日本の巨大企業は世界でも高いと言われている高税率の「法人税」を支払っているのか？
いいえ。法人税を大幅に減額したり、支払いを逃れられる「８０」もの仕組みがある。
大企業は「超優遇」されている。
①☆研究開発減税☆
★ザックリ 解説★
企業が製品や技術の改良、考案、発明など試験研究で支出する「試験研究費」を一定、
法人税額から差し引きますよ、って話。
１０００億円掛かりました、５％引きます、１０％引きます、結構な額になるよね。
②☆「受取配当等の益金不算入制度」☆
★ザックリ 解説★
企業が持つ他社の持ち株。その配当金収入は会計上は「収益」として計上されるけれど、「税務上」は「益金」に参入されない。
つまり、課税所得からは「除外」される。
他社の株式を保有する大企業の多くは、巨額の配当金収入を手に入れているのにね。
③☆みなし外国税額 控除制度☆
★ザックリ 解説★
企業誘致などを推し進める為に「税の減免」を行っている発展途上国などで、日本の進出企業が 税の「軽減」「免除」を受けたのに、
実際には納めていない税金まで支払ったものと「みなし」日本国内の法人税を「軽減」する、と言う摩訶不思議な制度。
④☆海外子会社 配当益金不算入制度☆
★ザックリ 解説★
海外子会社からの配当を「非課税」にする制度
その他、「欠損金の繰越控除制度」など含む「８０」もの制度が巨大企業に貢献している。
海外展開が可能な巨大企業は、自分たちに有利な税制度を利用して税から逃れ、自分の懐を肥やし、
真面目に納税している黒字の中小企業がシンドイ思いをする。
巨大企業が最低限の税負担で、中小企業が最大限の税負担を強いられるなんて不公平もいいとこだ。
赤字企業は国税である「法人税」は課税されない。
我が国トップクラスの大企業、TOYOTAは上手にやりくり色んなテクニックを使って
企業の利益は増やしながら過去５年間「法人税」を支払ってなかったそうだ。
けれども、その５年間で株主には総額１兆５４２億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金（連結）も２８０７億円上積み。
詳しくは☞http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-01/2014060101_01_1.html
赤字と言いながらも上記のような仕組みを使い、自分たちの利益は上げられるんだね。
参議院決算委員会で共産党 井上哲士議員の質疑によると、大企業数社について、税引き前利益に対して過去６年間実際どれくらい税負担したか、と各社決算書を元に試算すると、法人税実効税率「３５％」どころか、
三菱商事 ６．２％
キャノン ２７．８％
本田技研 １８％
日産自動車 １０．９％
☆☆☆☆☆☆
あれ？法人税実効税率って「３５％」だったよね？！
どこまでいっても巨大企業優遇。
この国の税収を支えているのは、真面目に納税している「黒字を出している」「中小企業」なんだ。
もう一度言うけど、巨大企業が最低限の税負担で、中小企業が最大限の税負担を強いられる。これって普通か？
で、話を戻すけど、「法人税」の「実効税率」を「３５％」から大胆に下げるって、政府は言ってるよ。
すでに巨大企業は「３５％」なんて税率で支払ってないのに、もっと下げるって？
それやっちゃったら、税収が下がるよ。
「巨大企業」に対する「減税」をもっと推し進めれば、減った「税収」をどこかで補填しなきゃならないね。
だから「消費税 」の「増税」分を、その「一部」として充てるんだよ。
今年の春から、５％☞８％になったよね？
「巨大企業」に「減税」する分は今回の「消費税 増税」分だけじゃ補えないので、もっとお金が必要。
あれれ？消費税を増税する理由を政府は「全額」「社会保障」に充てる、って言ってなかった？？？
現実は社会保障の負担は増えて、給付は引下げられてる。
増税分を「全額」社会保障ではなく、「一部」にしか使わないってさ。
詐欺だね。
大企業に「大減税」する分、さらに誰かに「増税」してお金を引っぱって来なきゃ計算（収支）が合わない。
だったら消費税が８％☞１０％に上がるのは、今のところ当然の話だね。（多分、内閣の支持率が高いうちに決めるはず）
それどころか、場合によっては今後、消費税が１０％よりさらに上げられるか、形を変えた別の名前の増税を庶民に対して行う事だって余裕であり得る。
誰のために？
「大企業」「大資本」がもっと利益を溜め込めるように。
今の政治は「大企業」「大資本」の為に行われてる。
「大企業」「大資本」に尻尾を振れば、政治資金や組織票が集まる。
だから政治家は「大企業」「大資本」に利益を還元し続ける。
その還元される利益は、この国に生きる人々が支払った「税金」だよ。
人のお金だと、大盤振る舞いだ。
自分が議員であり続ける為に、自分の党を大きくする為に、自分が権力を握るために、
「大企業」「大資本」に尻尾を振り続ける。
それが今の政治の多数派。
あなたの首はドンドン締まって行く。
次回から本番。
「労働関連」の法案を絡めて、ザックリ解説します。
労働問題からも今の政治が「大企業」「大資本」の為に行われている、と解っちゃうよ♫